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今回の反省点は「ムラ」社会の改革への怠慢
今回の福島第一原発の事故で周りを見回すと悪しき「ムラ」社会が見えてくる。原発事故の報道における「産・学・官・報」の原子力「ムラ」。復興に向けての作業の押し付け合いの官僚「ムラ」。原子力保安院と原子力安全委員会のなれあい「ムラ」。しかし、自然エネルギー利用にもこの「ムラ」が存在する。家庭用太陽光発電「ムラ」、風力発電「ムラ」だ。既得権益を構成した集団が「ムラ」で、それは何処にでも存在する守旧派体制のことだ。 日本が官僚支配、明治維新の頃の言葉で言えば「有司専制」が業界団体のまとめ役として協会を作り、そこに関連官庁から天下る構造が「ムラ」の源泉である。先の大東亜戦争で軍隊は崩壊したが、この有司専制は戦後民主主義選挙制度になっても巧みに生き残ってきた。今の時代の表現を使うならモンスターGメンだ。 このような「ムラ」には、常にその活動を睨む機能が必要で、その意味で公益法人改革にメスを入れたのは一定の効果があっただろう。しかし、モンスターGメンは巧みに「ムラ」を増殖している。「もんじゅ」の高速増殖炉が遅々として進まないのに、こちらは明治以来の実績を積み重ね着々と増殖している。 今回の福島第一原発で関係省庁は経済産業省に見えるが、これは原発に関する電力会社が所轄。電力各社の総元締めでしか無い。津波により積み重なったガレキは国土交通省所轄、学校での被爆対策は何故か文科省(厚生労働省では無い)の所轄。港の復校は国土交通省だが漁業の復興は農水省。 地震による被害と復興ってテーマに対して「ムラ」が沢山関与することになる。 そして自然エネルギーにおいても立地場所によって自然公園内の地熱発電には環境省関連「ムラ」、海上風力発電には国土交通省関連「ムラ」、無耕作地利用によるバイオ原料生産には農水省関連「ムラ」、学校の太陽光設置には文部科学省、電力逆潮流のインバータには消費者庁まで顔を出す。 まさに「ムラ」形成の社会構造は日本の文化にまで昇華している。 |
2011.06.21 Mint
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