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平成の開国は明治時代と同じ不平等条約
今年(2011年)1月の菅直人総理大臣(当時)の年頭所信表明でTPP参加を「平成の開国」と表現したが、当時の黒船来襲と同じ開国で不平等条約による貿易を押しつけられてアメリカの国益優先に終始するのではないか。韓国はTPPには参加せずに米韓FTA締結を行ったが、これは明らかに不平等貿易を招いている。既存の韓国の保険制度が複雑で消費者の混乱を招くから中止せよとアメリカから圧力がかかる。便利な保険を取り上げてアメリカ資本の参入を容易にする恫喝だ。 FTAの不平等ぶりの最たるものは投資損害賠償だろう。投資を行った外国企業が国の制度改革で不利益を被ったら相手国を直接訴えて損害賠償請求が出来る条項。しかも提訴はアメリカの裁判所で執り行う。 このため、アメリカの民間企業に膨大な賠償金ビジネスを提供してしまった。 例えばカナダでは国民の健康を守るために神経性物質の燃料への混入を禁止している。これに対して混入した燃料を販売しているアメリカの会社が、商売にならない貿易障壁だと訴え販売を可能にし、さらに賠償金までも手にした。 メキシコでは産業廃棄物の廃棄をめぐって有害物質が混入しているからと廃棄場を許可されなかったアメリカ企業がメキシコ政府から不利益を被ったと1670万ドルをふんだくった。 このISD条項が不平等貿易の根源である。FTAなら相手国の圧力に負けて不平等条約になるがTPPなら各国が一致してアメリカに対抗できるから問題ないとの意見も一部にあるが、TPP参加国の経済規模を合わせると70%がアメリカで20%が日本、残りの国は10%しか無い。その中でアメリカの52番目の州になる恐れは多分にある。ちなみに既に韓国は51番目の州になってしまった。韓国、中国、インドは参加していない。特に中国は「オレ流」がTPP参加でアメリカ流になるのは知的所有権の面からも文化土壌が違い無理な相談である。 つまり、TPPは実質日米FTAなのだ。 その中で外交下手の国(日本国政府)がアメリカと立ち回り有利な条件を引き出せるとは誰も思っていない。 |
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2011.11.02 Mint
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