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日本はTPPで政治空転している場合では無い
震災および原発事故からの復興が最大の政治課題と言って登場した野田佳彦総理だがTPP参加が政治問題になって政治の世界は復興政策を横に置いておいてTPP問題一色になっている。今日(11/9)にもTPP参加表明の記者会見を行うだろうが、これで政治混乱を招いて政治空白で国会は空転するだろう。混乱を避けてハワイのAPECで直接参加表明なんぞしたら、羽田空港に帰ってこれない事態にもなりかねない。 そもそも何故TPPに参加するかと言えば動機は単純で「オバマ大統領に頼まれたから」にほかならない。来年の大統領選挙を控えて支持率向上のためにはアメリカの雇用問題(9%の失業率)そしてニューヨークを中心に起きている「Occupy(占拠)行動」を解消する必要がある。「日本を巻き込んでアメリカのマーケットを開拓した」と表明したいオバマ大統領のせっぱ詰まった事情が日本にTPP参加を「強要」しているのだ。 そもそも、アメリカの失業問題は金融特化で借金してまで外国の商品を買いあさった結果である。産業が空洞化して物作りをしなくなったアメリカが金融に産業をシフトさせ、当初は経済も回っていたが、所詮紙切れのやりとりでは何処かに矛盾が、それも大きな矛盾が生じて経済の縮小を招いた。 しかも、富の分配が労働者ではなくデスクワークの一部の人間に集中し、国の富の半分を1%の人間が所有し、残りの99%が生活に窮する、病気になっても病院に行くと1回5万円(邦貨換算)もかかる社会を作ってしまった。 「Occupy(占拠)行動」の「I am 99%」のスローガンはこの事態を訴えている。 ちなみに「Occupy(占拠)行動」は「アラブの春」にヒントを得ている。独裁政権が長く続いたから「アラブの春」が起きたのでは無い。独裁政権が富を独占したから「アラブの春」が起きた。その状況はアメリカでも同じである。 ちなみにニュヨークのウォール街を占拠した群衆を警察が排除するかどうかが今後の展開を左右する。強制排除に踏み切った時にオバマ大統領の支持率は地に落ちる。それを避けるためにも国民を説得するのに当面、オバマ大統領が日本のマーケットをこじ開けたとのプロバガンダをしたいのだ。 |
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2011.11.09 Mint
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