人類の歴史の中で「国家」の概念は比較的新しい。世界的にはギリシャのアテネあたりが「国家」のルーツだろうか。日本では大化の改新が日本が「国家」たる原点と言われる。
　古代では「国家」の概念は領土の明記（地図）、国家建立の歴史と現在の支配者の正当性（履歴書）、運営の仕組み（経理簿）あたりがあれば「国家」として成り立った。
　逆に部族の長が支配する地域は国家では無く国家を構成する部品であり必ずしも国家と比べて継続性があるとは認められなかった。
　この中で「経理簿」の仕組みが現在まで1500年を経てもなお様々な形態が存在する。アラブの王様がオイルマネーを供出して「収入の部」に計上する方法から律令制（納税制）により「収入の部」に計上する方法まで千差万別である。背景にある宗教観も含めて金に関する概念が多様なことの要因だが、一般的には税金の徴収による国家運営が定着している。
　国民が憲法に定められた（保証された）生活を営むには実現のために費用がかかり、国民は何らかの方法で費用の拠出が必要である。そのために
１）「国家」は税金を徴収して、その運営費に充てる。が律令国家の基本理念だろう。
　これが拡大して、国家の経済を発展させると資本本位制の経済社会では富の格差が発生する。弱者を生みやすい資本本位制の経済社会では
２）富の再配分の機能も律令制に組み込まれる。
　ここで出てくるのが大きな政府と小さな政府の議論になる。上記の２）を拡充（拡大解釈）すると何事にも国家が手を突っ込むことになり、国家の経理簿は大きな金額を扱うことになる。一方、１）であれば、さほど拡大解釈の余地は無く、国家の経理簿は２）に比べて少額を扱うことになる。
　しかし、１）であっても２）であっても必要な費用の執行には事務費が伴う。それが公務員であり、先のギリシャでは国民の10%が事務を行う公務員で、労働人口と対比すれば20%の労働者が公務員である。しかも、政府の支出の40%が年金も含めた事務費になっている。
　国家の方向が１）であれ２）であれ、公務員は増殖する。この様を述べたのが「パーキンソンの法則」である。
　第一法則は仕事の量は、完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張するであり第二法則は、支出の額は、収入の額に達するまで膨張するである。
　つまり、公務員に当てはめると予算は消化できるまで拡張させる（第一）、赤字国債が発行できればそれに見合った官僚組織の拡大を目指す。である。