現在の福島第一原発の廃炉に向けての計画は30年以上の長期に渡る。一方、瓦礫の処理は緊急課題と捉えられている。復興を急ぐのに市街地に積み上げられた瓦礫の撤去は確かに緊急課題かもしれない。しかし、焼却しか選択肢が無いのではない。現地東北のの特性と瓦礫の総量を考慮すれば広大な未利用の土地を瓦礫の一時（数年）保管場所として造成し、地元の焼却施設を利用して数年かけて焼却する方法がある。
　広大な未利用な土地とは国有林である。この一部を伐採し平坦化して瓦礫を大分類（産廃と一般材）に分別し、一般材はこの土地に搬入する。産廃は新たな産廃処理場を造成してここに埋め立てる。
　軽率に新たな産廃場の造成と言っているように聞こえるかもしれないが、今後福島第一原発の廃炉に向けて低レベル放射性廃棄物も含めて、国が福島第一原発の周辺に巨大な低線量放射性物質も含む産廃場を作る必要がある。
　これは今回の福島第一原発の事故対応として中長期的に考えると必然の施設になる。その一部を前倒しして現在の半径20km以内の避難区域の人々から土地を買い上げて準備する。この政策が不可欠だ。
　現在の政府がやるのか後回しで次世代（国民では無く次世代政府）にモラトリアムに残すのかは政治判断だが、何時か必要になるのは必須な施設だ。
　瓦礫の処理は最初は撤去（移動）、次は焼却と二段階にして、時間を稼いで地元の雇用と結びつける復興計画を運用するのが「合理的で民主的で経済的」な瓦礫処理だ。
　政府は阪神・淡路大震災の政策を何とかの一つ覚えみたいに前例主義に陥り、全国各地での焼却策に積極的なのははなはだ合理性を欠いたものだ。
　地元負担を軽減するって視点から瓦礫の焼却を「痛みを分かち合う」などと美辞麗句に包むが、地元の雇用も何も考えずに瓦礫に群がるシロアリの事を考えているのか？　またもや出た民主党の物知らずが出たのが今の政府の方策だ。
　東日本大震災の復興に向けた大局観が今の政府には無い。

　ここからは裏が取れていない情報もあるし、ごく一部の事象を針小棒大に述べているとの批判もあるかもしれないが、瓦礫処理を取り巻く黒い噂程度に理解して欲しい。
　東京都は瓦礫受け入れに積極的だが、基本は処理業者への外注である。その入札に応じて落札した「東京臨海リサイクルパワー」は東京電力が95.5%株式を保有する会社だ。東京電力の賠償金返済能力を補完するつもりか。ちなみにこの入札は処理業者が最終焼却事業者として「東京臨海リサイクルパワー」を選んだために随意契約になり106億円の事業費が投入される。放射能フィルターを完備した焼却炉を持つのは「東京臨海リサイクルパワー」と「シンシア」の２社しかい無いからだそうだが、そもそも、放射能は低レベルで問題ないのじゃなかったのか。
　経産大臣である枝野幸男氏の父親は北関東での産廃事業の重鎮。もちろん瓦礫を東北から関東に運んでくれば関東の産廃事業を拡大できる。それがわざわざエネルギーを浪費して運んでくる目的だろう。
　3月6日の朝日新聞の全面見開き広告。「みんなの力で、がれき処理 災害廃棄物の広域処理をすすめよう 環境省」には数千万円の広告費（税金）が使われている。何の意味があるのか。それは「みんなで痛みを分かち合うのが瓦礫焼却処理」とのイメージを広めるための大本営報道。それに朝日新聞が乗ったのは遠い昔の朝日新聞を彷彿とさせる「この道は何時か来た道」。
　戸羽太・陸前高田市長、伊達勝身・岩泉町長の共同提案で「現行の焼却施設利用では全ての焼却に３年かかる。瓦礫焼却専用焼却炉を地元に作れば雇用も生まれるし復興も早い」と県と国に提案したら門前払いだった。これは瓦礫処理の利権に横から首を突っ込むなってことか。
　先に原子力村のペンタゴン結束の話を書いた。政学官報経（政界、学会、官僚、報道、経済界）で構成する利権構造である。今回の産廃処理についてもこのペンタゴンは健在のようだ。
　民主党は国民の生活が第一だったはずだが、生活に名を借りた利権政治が国民の税金によって行われている事実を我々国民はしっかり知らなければいけない。
　消費税増税だとか議員定数削減、国家公務員給与の削減なんか以前に、その利権体質改善をはからなければ健全な国家にはなれない。民主党政権の駄目なところは、その事実すら不勉強で無作為でただただ税金を無駄に垂れ流していることだ。シロアリに餌を与えているのは自分達だと気づくべきだ！

　 福島第一原発事故で繰り返される政府の二枚舌
　 技術的根拠無し。原子炉40年で廃炉は妥協の産物