原発の再稼働は日本のエネルギー政策にとって既成事実だ。しかし、その方法論は千差万別だ。地震の無い、津波の無いヨーロッパのストレステストで「航空機が墜落したら」なんてのを検証しているのは何処かピントが外れている。
　日本の原発は稼働順に以下の50基になる。既に福島第一原発の4基は外されているが加えておく。
　並びは稼働年月日の古い順になっている。

Ｎｏ	所有・運転者	発電所名	認可出力	炉型	着工	稼働	主契約者
1	日本原電	敦賀ー１	35.7	BWR	1966年04月	1970年03月	GE
2	関西電力	美浜−１	34.0	PWR	1967年08月	1970年11月	ＨＷ／三菱原子力
3	東京電力	福島第一−１	46.0	BWR	1966年12月	1971年03月	GE
4	関西電力	美浜−２	50.0	PWR	1968年12月	1972年07月	三菱原子力
5	中国電力	島根−１	46.0	BWR	1970年02月	1974年03月	日立
6	東京電力	福島第一−２	78.4	BWR	1969年05月	1974年07月	ＧＥ／東芝
7	関西電力	高浜−１	82.6	PWR	1970年04月	1974年11月	ＨＷ／三菱商事
8	九州電力	玄海−１	55.9	PWR	1971年03月	1975年10月	三菱重工業
9	関西電力	高浜−２	82.6	PWR	1971年02月	1975年11月	三菱商事
10	東京電力	福島第一−３	78.4	BWR	1970年10月	1976年03月	東芝
11	関西電力	美浜−３	82.0	PWR	1972年07月	1976年12月	三菱商事
12	四国電力	伊方ー１	56.6	PWR	1973年06月	1977年09月	三菱重工業
13	東京電力	福島第一−５	78.4	BWR	1971年12月	1978年04月	東芝
14	東京電力	福島第一−４	78.4	BWR	1972年09月	1978年10月	日立
15	日本原電	東海ー２	110.0	BWR	1973年06月	1978年11月	GE,日立、清水
16	関西電力	大飯−１	117.5	PWR	1972年10月	1979年03月	ＨＷ／三菱商事
17	東京電力	福島第一−６	110.0	BWR	1975年11月	1979年10月	ＧＥ／東芝
18	関西電力	大飯−２	117.5	PWR	1972年11月	1979年12月	ＨＷ／三菱商事
19	九州電力	玄海−２	55.9	PWR	1976年06月	1981年03月	三菱重工業
20	四国電力	伊方ー２	56.6	PWR	1978年02月	1982年03月	三菱重工業
21	東京電力	福島第二−１	110.0	BWR	1975年11月	1982年04月	東芝
22	東京電力	福島第二−２	110.0	BWR	1979年02月	1984年02月	日立
23	東北電力	女川ー１	52.4	BWR	1979年12月	1984年06月	東芝
24	九州電力	川内−１	89.0	PWR	1979年01月	1984年07月	三菱重工業
25	関西電力	高浜−３	87.0	PWR	1980年11月	1985年01月	三菱商事
26	東京電力	福島第二−３	110.0	BWR	1980年12月	1985年06月	東芝
27	関西電力	高浜−４	87.0	PWR	1980年11月	1985年06月	三菱商事
28	東京電力	柏崎・刈羽−１	110.0	BWR	1978年12月	1985年09月	東芝
29	九州電力	川内−２	89.0	PWR	1981年05月	1985年11月	三菱重工業
30	日本原電	敦賀−２	116.0	PWR	1982年04月	1987年02月	三菱重工業
31	中部電力	浜岡−３	110.0	BWR	1982年11月	1987年07月	東芝／日立
32	東京電力	福島第二−４	110.0	BWR	1989年12月	1987年08月	日立
33	中国電力	島根−２	82.0	BWR	1984年07月	1989年02月	日立
34	北海道電力	泊ー１	57.9	PWR	1984年08月	1989年06月	三菱重工業
35	東京電力	柏崎・刈羽−５	110.0	BWR	1983年10月	1990年04月	日立
36	東京電力	柏崎・刈羽−２	110.0	BWR	1983年10月	1990年09月	東芝
37	北海道電力	泊−２	57.9	PWR	1984年08月	1991年04月	三菱重工業
38	関西電力	大飯−３	118.0	PWR	1987年05月	1991年12月	三菱重工業
39	関西電力	大飯−４	118.0	PWR	1987年05月	1993年02月	三菱重工業
40	北陸電力	志賀−１	54.0	BWR	1988年12月	1993年07月	日立
41	東京電力	柏崎・刈羽−３	110.0	BWR	1987年07月	1993年08月	東芝
42	中部電力	浜岡−４	113.7	BWR	1989年02月	1993年09月	東芝／日立
43	九州電力	玄海−３	118.0	PWR	1985年08月	1994年03月	三菱重工業
44	東京電力	柏崎・刈羽−４	110.0	BWR	1988年02月	1994年08月	日立
45	四国電力	伊方ー３	89.0	PWR	1986年11月	1994年12月	三菱重工業
46	東北電力	女川−２	82.5	BWR	1989年08月	1995年07月	東芝
47	東京電力	柏崎・刈羽−６	135.6	ＡＢＷＲ	1991年09月	1996年11月	東芝、ＧＥ、日立
48	東京電力	柏崎・刈羽−７	135.6	ＡＢＷＲ	1992年02月	1997年07月	日立、ＧＥ，東芝
49	九州電力	玄海−４	118.0	PWR	1985年08月	1997年07月	三菱重工業
50	東北電力	女川−３	82.5	BWR	1996年09月	2002年01月	東芝／日立
51	中部電力	浜岡−５	126.7	ＡＢＷＲ	1999年03月	2005年01月	東芝／日立
52	東北電力	東通−１	110.0	BWR	1998年12月	2005年12月	東芝
53	北陸電力	志賀−２	120.6	ＡＢＷＲ	1999年08月	2006年03月	日立
54	北海道電力	泊−３	91.2	PWR	2003年11月	2009年12月	三菱重工業
そのCSVデータ

　当初政府は九州電力の玄海原発を再稼働の最初の原発に想定していた。政治的背景もあるが、福島第一原発の沸騰水型（BWR）に対して九州電力の原発は加圧水型（PWR）なので同じ事故は起きないと説明しやすかった。また、稼働時期から最新の技術で作られているとも説明しやすかった。九州電力のやらせ事件でそれが消し飛ぶと大飯原発に白羽の矢を立てるのだが、これも加圧水型(PWR)であるのと、稼働時期が比較的新しい。
　表の中の青い帯は稼働から30年以内の原発である。先に原発の設計寿命は30年と書いたが、まさに、寿命が満了した原発と考えられるものが21基、全体の1/3もある。
　そもそも先に原発の設計寿命は30年と書いたのは工学プラントである原子力発電所では新しい知見が生かされて改良を繰り返してきたから。30年前に安全だったものが現在振り返ってみると必ずしも安全と言えない事象が多々出てくる。
　例えば、福島第一原発の全電源喪失時の「最後の砦」は１号機ではIC（アイソレーション・コンデンサー）が装備され8時間稼働の設計であったが、その３年後に稼働した福島第一の２号機ではRCICにより20時間以上の稼働が可能な「最後の砦」が設けられている。しかも実際に設計時間通りに稼働した。
　今回の福島第一原発の最終事故報告書は作られていないが、東京電力の海水注入の経営判断が遅れた点、現場が全電源喪失時のICやRCICの操作に熟知していないで誤操作をした点あたりが明確になって来ている。
　30年以上経過すると「最後の砦」を設けた設計思想とその操作方法が正しく伝わらない可能性がある。しかも、設計に携わった東芝が日立の分まで資料を抱えて福島に向かったのに東電から支援要請は水素爆発まで無かった。機械が故障しているのに設計したメーカに頼らずオペレータだけて対処したのも東電の体質が解る事象だ。
　ノウハウの蓄積のあるメーカーに頼らずに対応する選択肢もさることながら、基本的に30年も前の設計哲学は継承されないと肝に銘じるべきだろう。
　だから、福島第一原発事故の遠因として「古くなったプラントを使い続けた」ことも含まれると考える。

　福島第一原発事故が世界に類を見ないのは3基同時制御不能に陥ったことである。4号機はたまたま定期点検の準備で商用発電していなかったが状況は同じで4基同時制御不能の可能性は高かった。（適切な時期に海水注入を決断していれば全て防げたのだが）。
　大飯原発も3号機と4号機を再稼働させるつもりらしいが、まずは１立地地域１基だろう。今回の福島第一原発の教訓から導き出される危機管理は１原発立地地域１基のみ稼働に当然なるはずだ。しかも、原子炉建屋を共有している原子炉は片側しか動かしていけない。それが3号機の水素漏れ、そして4号機の水素爆発と核燃料プール損傷を招いたのだから。
　関西電力は大飯原発で１基、高浜原発で１基を基準に、リスクアセスメントを行い、適格な稼働計画を構築すべきだろう。周辺住民の同意が得られやすいからと隣接する２基も３基も動かすのは危機管理上無謀のそしりを免れない。
　また、沸騰水型(BWR)については最新の改良沸騰水型（ABWR)から再稼働していくべきだろう。なんせ測定計器類がアナログ装置の原発を今の時代に稼働させようって発想から無理がある。改良沸騰水型(ABWR)では計測機器は全てデジタル化されている。
　上記の表の中の青い帯の30数基から再稼働可能なものを選ぶべきで、他は30年寿命説を受け入れて原則廃炉に進むべきだ。
　そのことで、原子炉廃炉に関する技術開発を目指し、日本の原子力発電への知見を拡大すべき。それが、これから原発を使う世界の途上国のマーケットに日本が期待されている技術だ。
　もはや原発とその廃棄物処理から無責任に撤退出来ないのだから、積極的に技術開発に挑戦するのが解決策だ。高速増殖炉の目処が立たないがトリウム原発によるプルトニウムの核種変換等、ここで放棄するのではなく、果敢な挑戦が必要になる。
　「災い転じて福と成す」それが今回の教訓を生かすことになる。

　 福島第一原発の事故原因は人災の可能性が高い
　 技術的根拠無し。原子炉40年で廃炉は妥協の産物