そもそも、マニフェストで否定していた消費税を「上げるのは任期後でマニフェスト違反では無い」と強弁していた野田佳彦総理大臣だが、民主党の総意をまとめ上げられないままに、自ら作った既成事実で6月21日の国会閉会までに消費税造成を採決しなければならない事態に陥った。輿石東氏の引き延ばし路線に乗ることも無く自分を追い込んでしまった。
　しかも、6月11日には消費税増税法案が国会を通らなければ衆議院を解散すると受け止められる発言を行っている。「政治生命を懸けるってことは、成立に向けて万難を排すること」とは、小泉純一郎元総理の郵政法案と同じ手法で衆議院を解散して総選挙に向かうって意思表示だ。
　しかし、国民の圧倒的支持があればこそ争点を一点集中して選挙を戦えるが、今回は大飯原発再稼働等、国民受けってレベルでは逆風が吹き始めている。とても勝算のある選挙にはならないだろう。
　衆議院解散は総理大臣の特権事項。正確には内閣の決定なのだが、反対する国務大臣は罷免し総理大臣が兼務して内閣一致をはかるので、ま、総理大臣の特権事項と称しても良いだろう。その衆議院解散総選挙は総理大臣の伝家の宝刀である。戦略的に持っていることをちらつかせるものだ。見せるのでは無く使うと言ったら（決めたら）国会は混乱し、選挙対策一色で国政の場では無くなる。では、何故に伝家の宝刀の柄に手を当てたのか。
　野田佳彦総理大臣は多くの評論家が予想するような政治手法は取らない。根回しもしない（出来ない）し、野党との交渉も自らは行わない（出来ない）。政治手法としては単純なのが逆に多くの評論家が先を読めない要因かもしれない。
　単純な野田佳彦総理大臣は民主党内部に向けて「反対するなら衆議院解散の自爆テロを行うぞ」と恫喝したつもりかもしれない。内向きの恫喝が外向きの失策に繋がると考えないのが野田佳彦総理大臣の単純明快さなのだが、今回はどうも逆効果になるだろう。