政治が民主的に運営されるためには政治家の説明責任が果たされていなければならない。野田佳彦総理大臣の「決められない政治からの脱却」の実態は「勝手に決める政治」が実現しただけだ。物事は方針を決めて戦略を練り、戦術を積み重ねて実現するものだが、民主党の政治手法は目標数値の提示から始まる。実は数字は最後のフィジビリティ（実現可能性）スタディから計算されるもので、目標数値は方針では無い。
　今回の「原発ゼロ」は原発による発電がゼロなのか原子炉がゼロなのか解らない。その説明すら行わず「原発ゼロ社会」と言っても議論の進めようが無い。ただ、現在の民主党の政策立案は多分に選挙対策で、しかも、選挙後は野党に転落するのは必然で、その意味で民主党は責任有る政治を放棄し、その隙間に官僚が入り込み「しろあり」よろしく好き放題しているのは明らかだ。東日本大震災の復興予算（そのために所得税、地方税を増税している）で好き勝手やっているのはNHKがスクープしたが、民主党議員は苦笑するだけだ。。何処が政治主導なのか。
　公聴会で示された原発による発電比率は2030年時点だった。それが今回の「革新的エネルギー･環境戦略」では2030年代と2039年まで延長されているいる。公聴会での提示と結論がほぼ10年先送りにされたのは何故か。政治家の説明責任は果たされていない。もっと不思議なのは政治家の意識の中に官僚が潜ませた「代」が理解されず、未だに2030年として議論を行っている国会議員が多くいる。選挙の時に勘違いから生じた嘘公約で行くつもりなのだろうか。不勉強もはなはだしい。
　今の段階で官僚が描いている「原発ゼロ」は発電に占める原子力比率がゼロと言うだけだ。行き所を失った使用済み核燃料、その再処理は今後も継続する。何のために原子炉燃料を製造するのか。使用する原子炉は無くなるにも関わらず。外国に売るとでも言うのだろうか。日本がアメリカの規制で外国に原子炉燃料製品を販売出来ないことを知らないとは思えないのだが。