中国が本気で尖閣諸島を取りに来ている。本気と言うのはフィリピンやベトナムで展開した戦略と違った戦略を組み立てて活発に行動している点を指す。
　中国の過去の手段は漁船での領海侵犯、漁民の上陸、漁民保護のための海洋監視船の派遣、常駐、軍事力の行使。の順番だ。日本領の尖閣諸島を取るには、この方法では難しい。日本には日米安全保障条約があり、アメリカのご機嫌を伺わないとボタンを掛け違える。
　そこで中国が本気でやっているのがアメリカ国内に向けての「日本のファシズムの再来」キャンペーンだ。日本人は日本のことはよく知っているが諸外国の実情はなかなか解らない。いや、白紙状態と言っても良いだろう。同様にアメリカの国民は日本の国情は詳しくない。同様に白紙に近い。そこに、日本の戦前の行状をあげつらって、また、あの時代が来るぞとキャンペンを張る。これが中国の本気だ。
　従軍慰安婦問題で韓国が同様な方法で成果を上げていることを踏まえてのものかもしれない。
　尖閣諸島に中国軍（本物の人民解放軍）が常駐した時に日米安全保障条約の対象である「日本領」から尖閣諸島が外れるのは自明だ。にも関わらず集団的自衛権を行使するにしても、アメリカは民主主義の国だから大統領の発動指令が（正確には議会の）必要になるが、アメリカ国民を「日本のファシズムの再来」で洗脳しておけば、アメリカの若者が日本のために血を流す必然性が乏しいと国民は、その意見を集約する議会は賛成しないだろう。これが中国の描く尖閣諸島取りのシナリオだ。
　アメリカ世論を懐柔しておこうって政治判断は相当高度な手法だ。しかし、かつて日清、日露の戦争では日本が得意とした外交手法であった。明石元二郎（大佐）に当時の金で100万円（現行邦貨では400億円強）を持たせて銃後の世論、この場合はロシア王朝に敵対する勢力を懐柔したのだった。