「日本の形を語れ」と言うと2030年代だとか自分が国会議員である期間を大きく超えた未来を語る。そもそも、民主主義の根幹には政策を訴え実現させてその責任をとる所で完結するのではないか。任期中に行えない事を政策の、それもトップに持ってくるのは無責任だ。いや、そもそも責任を取る気が無いから厚顔無恥に政策だと言えるのだろう。
　責任を取れないことを他人に約束するなってのは社会人として当然のマナーなのだが、政治家にはこの感覚が無いのだろうか。これまた被選挙人として失格である。
　原発問題は現時点では廃炉に向けての行程が定かでないし、廃炉に向けての技術開発も中途半端な状況だ。物事には順番がある。原発を使わないのなら（ま、使うのも同じだが）大量に放置されている使用済み核燃料の処分方法を考えなくてはいけない。ただ、発電を止めるだけでは冷温停止状態になるだけで、あいかわらず核分裂した各種放射能物質の崩壊熱は発生しつづけ、これを冷やさないと福島第一原発と同じ事故が起きる。発電を止めただけでは、本来彼らが叫んでいる「原発リスク」はまったく解消しない。
　原発リスクを解消するためには、廃炉手順を確立しなければならない。現在の人類の知見では足りないのが実情だ。だから、続けるにしても止めるにしても廃炉技術開発は避けて通れない。それが今までの政治の不作為であったことに気が付かなくてはならない。それが選挙を戦う意味だろう。
　心情的に原発キライでは政治では無い。そこんとこが解らない人間が立候補するな！

　憲法を変えようとしれば周到な準備が必要だ。人間の寿命いや人類文明の寿命にも及ぶ核廃棄物の半減期、これの処理には憲法改正よりも長期なスケジュールが必要だろう。トリウム原発Puによる核種変更が実用化されたとしても、今と比べれば少量になるが長期的核廃棄物の管理は必要になる。
　いままで「そんなことは原子力村が考えてくれる」と国民議論の土俵に乗せなかった政治の不作為が今回の福島第一原発事故で着目されることとなった。そして、福島第一原発事故後最初の国政選挙で、政治家は国民に何を訴えれば良いかを見失っている。
　人類の英知が手に入れた核のエネルギーはこれまた、未完成な部分を残したまま見切り発車してしまった。その事実をまず踏まえるべきだ。生成された半減期が長期に渡る放射性物質の処理方法、処理技術、処理費用が未着手、未完成なのだ。
　国策民営で行われてきた原子力発電は経済的メリットは電力会社に、企業に不都合な部分は国が担うって暗黙の了解が出来てきた。だから、原子力安全広報に国が税金から毎年40億円（職員人件費は除く）も使ってきた。電力会社もマスコミを使って毎年880億円（国民は電気料金に上乗せ負担）も使ってきた。
　中部大学の武田邦彦教授が「原子力は危険だから住民の避難対策を充実しろとの声がある」と委員会で述べたら。「住民が不安がってるのですか、安全広報費を増やす必要がありますね」の委員長に言われた話を紹介している。まさに、安全対策に金を使うのでは無く、安全広報に金を使うのが原子力村の論理（掟）なのだ。
　国会議員はたかだか任期４年なのだから、長期に渡る課題は委員会方式にして、現在の最新の知見を情報公開し将来に向かって今できること、課題として次世代に残されることを整理すべきだ。
　良い反面教師があるではないか。「地震予知連絡会議」が。これも地震予知村になってしまって国民にまったく利益を与えなかったが延々と続いたではないか。最近になって地震予知は出来ないかもしれないと弱気な発言が出てくるが、これが本音だろう。
　この轍を踏まず「原子力管理連絡会議」を立ち上げることだ。それが政策だ。
　そして、世界に目を向けてみると核のエネルギーを使うことは人類共通の「権利」だ。そのために今後も原子力発電は無くならないし、廃炉技術を残したままの見切り発車は続く。そこに、世界有数の原子力メーカー３社も抱える日本のビジネスチャンスがあるのではないか。
　原子力対策も景気対策も行えたら一石二鳥だろう。
　それが、政治の役割じゃないのか＞「脱原発」「卒原発」を叫んでいる方々！！
　我々の選挙での貴重な一票をイカサマ集団にかすめ取られないようにしよう！

　 2030年が2030年「代」で、原発ゼロは努力目標化した
　 脱原発は反原発の数倍の知恵が必要