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奇っ怪な迷惑料10億円
年度末になって奇っ怪な話が持ち上がった。防衛省が沖縄の与那国町にレーダー基地を中心とした陸上自衛隊沿岸監視部隊約100名を配備する計画をたてた。与那国町に町有地の買い取りなら1億円、借地なら年間500万円を提示すると外間守吉与那国町長は「迷惑料」10億円、借地代金年間1500万円を要求したと言う。「迷惑料」は「市町村協力費」と名称は変えたが町長の一方的発言であった。現に、町議会では与党から「目先の10億円に目がくらんでいる撤回しろ」と迫られている。これに対して外間守吉与那国町長は「びた一文まけない」と突っぱねている。 民主的手法を取らない町長の独断専行は明らかだ。少なくとも100人の自衛隊員が与那国島にもたらす経済効果を考えると「熱烈歓迎」あたりが妥当だと思うのだが。 迷惑料10億円の名称が先行して本州の新聞では書かれていないが琉球新聞、八重山新聞等では町長の発言を支持する雰囲気を醸している。防衛省は10億円予算化してるから当然だって立ち位置だが、これは造成費を含んだ金額。金があるなら取るってスタンスは政治的でも無いし民主的でも無い。 そもそも町内には賛成派と反対派が居るらしいが、反対派の言い分は「国境に近い所に自衛隊を置くと標的にされるから迷惑」って話だ。何を考えているのだろうか。「沖縄の自衛隊増強反対」ののぼりを上げて数名がデモ行進しているが、では、米軍で良いのか、自主防衛はしないほうが良いのか。どうも、良く解らない。 一方、賛成派は経済効果に期待している。町立の小中学校の給食無料化、出産のための渡航費(与那国島には産婦人科が無い)の無料化が行え、なおかつ自衛隊の需要があると賛成なのだ。このようがよっぽどまっとうな選択だ。 自衛隊が「迷惑」って1960年代の日教組教育がいまだに沖縄では現役なのだろうか。 もっとも、夏には町長選挙があるので、事態は流動的だ。 |
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2013.03.12 Mint
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