時事問題、政治、経済、言いたい放題 2013年
2013年11月の時事問題
「特定秘密保護法案」の採決に向けて賛否両論だがマスコミは反対の姿勢を鮮明にしてる。現在でも内閣情報局で指定されt41万件もの秘密指定情報があるのだが、これは誰が秘密指定したか解らない非常に恣意的な状況にある。これを一歩でも国民に近づけるため、まず政治家が関与する方法に持って行く第一歩が「特定秘密保護法案」であり、有るべき姿を描き、それとの差を伝えるのがマスコミの本来の立ち位置でなければならないだろう。
2013年10月の時事問題
消費税の8%へのアップは前政権からの継続事項と安倍総理大臣はあっさりと消費税増税を決めてしまった。財政の立て直しには消費税増税だけでは無理で国家公務員改革が伴わなければ実現しない。国会議員数の見直しも手が付かず年末には司法の判断が「違憲」と示されるだろう。
2013年9月の時事問題
再度の挑戦で東京オリンピックが2020年に決まりアベノミクスの追い風になっている。古い自民党の体質が土木公共工事に傾斜してるが、増税と公共事業が売りの政治に戻るのでは国民の支持は長続きしないだろう。
2013年8月の時事問題
尖閣諸島を巡っての攻防戦は一向に中国側からの領海侵犯が収まらない。日本の主張を国際的に繰り返し浸透させるしか方法は無い。韓国も捏造された従軍慰安婦問題を何度も蒸し返す。アジアで中韓だけが反日だ。何時までも続けるつもりか、ま、付き合わないのが一番無難だ。
2013年7月の時事問題
予想通り自民党の圧勝で終わった参議院選挙。野党の選挙協力も自分の党ですら救えない空振り状態。少数になった野党の協調路線もすすまず、しばらくは政治的空白期間を続けるしか無く、政治は動かない。
2013年6月の時事問題
参議院選挙を予定どおり行うために国会は定時運行に勤めている。自民党の圧勝が予想されている状況で野党は反対のための野党と自民党と組む野党、他の野党と協業する野党に分裂している。そもそも、烏合の衆で出来た野党なので再編成は次回の衆議院選挙を睨んで3年のスケジュールで進められるだろう。自民党にとっては議員定数の削減と選挙制度の見直しを3年かけて実施してくるだろう。7月の参議院選挙の結果を待たずに野党の再編成が進むだるろう。
2013年5月の時事問題
7月の参議院選挙を睨んで政治家党利党略の方向に流れている。衆参同時選挙ってありもしない幻想に右往左往してる民主党は0増5限案の参議院での審議に入らない。期限切れの6/9まで戦々恐々としている。
橋下徹大阪市長の「慰安婦」問題発言は結果として政局にまで発展する。維新の会が頼れる議員数を確保出来なければ自民党は公明党を切ることが出来ない。憲法改正の道も遠のく。自ら政局を作り出す橋下徹大阪市長のマッチポンプはいかがなものか
2013年4月の時事問題
政権就任から安倍晋三総理大臣の外交の頻度は高まっている。月に1回は海外訪問を行っている勘定になる。ロシアのプーチン大統領との会談では北方領土問題の解決を加速させる合意を得た。原発協定も各国と結んで海外への原発輸出と国内的な原発技術維持に力を注いでいる。
2013年3月の時事問題
立て続けに1票の格差に対する「違憲」判決が出され選挙制度の改革を迫られている国会だが、0増5限。たった、5人の国会議員を減らすことで蜂の巣を突いたような騒ぎになって収集がつかない。同じくインターネット選挙の解禁にも「電子メールは認めない」なんて論拠不明な展開で国民不在の茶番劇だ。
アベノミクスの雰囲気作りは成功し経済は実態を伴わない好況状態に入っている。株高と円安で自動車業界や家電業界は一息付けそうだ。迷走するシャープですら黒字決算が出来そうである。ただ、これはあくまで日本経済が力を取り戻したのでは無く、B層の雰囲気で流されてる状態だけなのだが。
2013年2月の時事問題
日米関係の修復を目指して自民党の安倍晋三総理大臣が訪米してアメリカのオバマ大統領と会談を行ったが日本国内で注目されるほど国際社会では盛り上がっていない。中国の尖閣諸島をめぐる強権発動は非常な危険をはらんで状況は流動的だ。
照準レーダ波を浴びせてくるのは宣戦布告と同じ。戦時下であれば自動で応答するモードがオンになって即刻反撃が自動的に行われる。もはや、あの国とは付き合わないのが一番の方策ではないだろうか。先の反日デモで焼き討ちにあった山本工業(山口県下関市)が自己破産に追い込まれた。日本の他の企業も他山の石とすべきだろう。
2013年1月の時事問題
自民党の安倍晋三総理大臣体制が始まると円安が加速されて輸出産業を中心に株価も上昇を続ける。7月に想定される参議院選挙に向けて、当面は安全運転で過激な政治課題には着手しないと言われているが。前政官から渡されたバトンの数は多い。安倍晋三総理大臣の国家像が前面に出て、尚かつ国民に真が問える参議院選挙になるにはここ半年が勝負所となるり、とても安全運転をして先送りにする余裕は無いと思われるが。