TPPで日本のコメ(米)は国際競争力を持つ

米の関税率776%は大嘘
 まず、米の関税は率では無くkg当たりの額で決められている。このことは事実だ。WTO協定税率と呼ぶから関税は全て「率」と勘違いするが、日本にコメを輸入する場合の関税は341円/kgと決められている。米の値段は1俵(60kg)で語られることが多いので以後は60kg換算で説明する。米の関税は20,460円(60kg換算、以下表記略)である。
 輸入タイ米が4000円なので、合わせて24,460円となる。
 関税率は関税÷商品価格なので20460円÷6000円=341%である。
 何故、778%なんてのが一人歩きをするのか。逆に20,460円の内に関税が778%ならば原価は2629円だ。そんな安い米はインディカ米のクズ米にしか無い。
一方、コメの国際価格では日本のコシヒカリは香港で22,800円程度である。中国産のジャポニカ種でも6,000円程度する。
 778%は、日本のコメの関税がいかに高いかをためにする不適切な用語用法だ。正確なエビデンスで物事を検証しないで、感情的に反応する「B層」を狙ったマスコミの確信犯に欺されてはいけない。
 ちなみに現在の日本の標準的生産者米価は15,000円と言われている。小規模で等級の低い地域では10,000円ポッキリって所もあるそうだ。一般にコメの収穫量は一反(10a)当たり10俵と言われているから、一反で15万円の収入になる。1,500万円にするには100反(1ha)が必要となる。1haは100m四方である。これ以下では年収1,500万円は得られない。
肥料、機械の減価償却等々を考えると1ha以下では米農家として生活できない損益分岐点だろう。実際に生産高と必要なコストは耕作面積が増えるとコスト率が下がるのだが、10haを超えるとコストは釣り合ってそれ以上減らない。コメ作では1〜10haの間にそれぞれの手法による低コストの最適解があると言われている。
 さて、日本のコメが食用で15,000円、中国産のジャポニカ米が26,000円(関税有り)だから、その価格差は関税による輸入障壁だ。しかし、関税が無くても中国産のジャポニカ米は先に書いたように香港市場で6,000円。日本の40%程度だ。しかし、日本のコシヒカリは同じ香港で22,800円で取引される。コメは品質が価格に反映される作物なので、日本のコメは品質が高く国内より海外で競争力がある。

関税率の用語に欺されてはいけない
 日本のコメは生産調整の下、減反政策が進められている。過剰在庫を抱えて農家の生産者価格は10,000円強に抑えられている。これを所得保障でコメ収入の8割保証、10a当たり5,000円の減反保証金を、50,000円の転作奨励金等々を払っている。先に書いたように1反当たりのコメの収入は15万円程度だが、昨今のコメの在庫過剰で10万円程度だ。転作奨励金をもらって何もしないほうが収入が多くなる。まさに、減反では無くて米生産禁止政策に陥っている。
 一方、日本のコメの国際競争力は先の香港市場で解るように国内より高い。日本の食糧事情で閉鎖社会でのコメは需給バランスのパイが狭いので乱高下(実際には下がる一方だが)するが、国際市場は、特に急激な経済発展をとげているアジア(コメが主食)では値上がり傾向だ。
 関税が778%もあって守られているから、これが撤廃されて外国の安い米が入って来て稲作はひとたまりも無い。ってのは嘘だ。関税が高いから現在はコメが輸入されない(政府のミニマムアクセスを除く)だけで、関税が無くなっても生食のコメは国内品質で十分太刀打ちできる価格差だ。外食産業にしたって安くて不味いコメを扱えば即商売にひびく。
 冷凍食品もしかり。
 逆にTPPを意識して今からでも減反政策は止めるべきだ。作れるだけ作って輸出産業に育てるべきだ。
 フランスの農業がおもしろい。アメリカとフランスの小麦の一定面積当たりの生産量を比べると3倍違う。フランスは農薬や肥料を大量投入して収益率を上げている。しかし、世界で小麦がだぶつくと肥料や農薬を調整して収益率を下げて過剰在庫を避けている。つまり、力一杯やればこんだけできるけど、今年の需給状況を見れば「今日は、このくらいにしたらぁ」って感じなのだ。
 日本も力一杯作ることだ。遊休耕作地も積極的に利用すべきだ。とにかく、コメは品質勝負の農作物なのだから。日本人が一番得意な分野だ。
 農業法人も国策として整備すべきだ。これが第三の矢になるのは明白なのだから。


よくも嘘をつきとおすものだ
 今回、米価を調べてみて、やはり、風評には欺されるなぁと思った。778%の関税「率」の用語が一人歩きしてるからだ。こんにゃくの関税も1,706%なんてのが一人歩きをしているが、これはウルグアイ・ラウンドが始まった1995年(今から18年も前)のことで、当時の食料品の国際価格は低かったが現在では実質350%程度である。これも一人歩きしている「コメは778%、、こんにゃく芋は1,700%の関税」の発言は大嘘なのだ。その大嘘を電波に乗せて国民を誤解させるマスコミは最大の風評被害生成マシンとしか言いようが無い。
 農家は来るTPPに嘘で欺されないことだ。嘘は誰かが自分の利益のためにやっている。そして、欺された者の利益を吸い取る。
 テレビで放送されたTPP反対運動の集会でネギ農家のおばさんが「TPPには反対だ、安いネギが入ってきたら農家つづけらんねぇ」と言って、アナウンサーからネギの関税は5%なんですよと言われ。「それじゃぁ続けられっか」なんて笑えない状況があった。
 賢い農協なら「米を力一杯作ってもらって香港で売るべぃ!」って集会を起こすべきだ。60kg当たり15,000円確保に邁進すべきだ。
 時代の変革期にはイノベーションが求められる。古い慣習は捨て去る必要がある。米価値上げに向けてムシロ旗を振り回していた時代は終わって久しい。自民党も農家の票をあてに出来ない。総数が減っているのに加えて強固な自民党支持層でもなくなったからだ。
 TPP問題は政府が情報操作しているので(ま、これが安倍晋三総理の安全運転なのかもしれないが)、自分で調べることが大切だ。農業を取り巻く新たなビジネスモデルが見つかるかもしれない。
 で、コメは一段落なのだが、北海道の畑作、特にビート、ジャガイモ、小麦の3連作の十勝地方ではTPPの影響は厳しい。これについては別項で対策を考えることにする。
To Be Continued

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2013.04.17 Mint