日本が抱える領土問題は４つある。西では韓国との竹島問題、中国との尖閣諸島問題。南では沖ノ鳥島を岩であり無人島では経済水域は存在しないと主張する中国との問題。そして、ロシアとの北方領土問題である。
　北方領土問題は先の大東亜戦争の後遺症で反ソ連感情が残っているので容易に解決しない。竹島と同じロシアが実効支配している状態が続いている。
　ここに来て、安倍晋三総理大臣とプーチン大統領が会談して、北方領土問題の解決を行い、日ロ平和条約締結を行おうとの機運が高まっている。
　始めにことわっておくが、タイトルの「３島返還」だが、「２島＋α」でググルと何冊も本や論文が出てくる。しかし、筆者は３島返還の立ち位置である。だから「＋α」は国後島を考えている。しかも「上手く行ったら国後島も」では無く。明確に歯舞群島、色丹島、国後島の３島である。択捉島は外交的に帰ってこなくてもしょうがないとの立ち位置だ。
　領土問題は日本国内でもイデオロギー化しており、一括四島返還以外の選択肢は無いと決めてかかると子孫に解決策を委ねることになりかねない。昔の学生運動の代々木派、反代々木派、はては革マルとブントみたいなイデオロギー対立を国内で行っていたのでは北方領土問題は解決しない。ここは純粋に外交の基本に立ち返って解決策を考える必要がある。
　1956年の日ソ共同宣言で「平和条約締結後、歯舞・色丹を引き渡す」との合意は出来ている。ロシアもこの合意は反故にするつもりはないようだ。逆に日本が四島一括返還を持ち出して膠着状態に陥ったのだった。
　四島一括返還論の根拠は、北方領土は先の大東亜戦争の時にソ連が不法に侵略し実効支配を始めたもので、元々日本国領土であったとの主張である。
ところが、サンフランシスコ平和条約(1951年)では、千島列島の放棄は確約した。この中に国後島、択捉島が含まれると当時の日本政府は言った。それが1956年には国後島、択捉島は千島列島では無い、日本国有の領土だに主張が変わってしまう。
　実は裏話があって、冷戦構造を明確にしたいアメリカが日本とソ連の友好条約を望まず、日本とソ連の間には未解決の紛争問題を持っているように仕向けたって説がある。大前研一氏は

1956年8月19日にロンドンで行われた重光・ダレス会談がきっかけだった。 　この会談でアメリカのダレス国務長官は、二島妥結による解決を試みようとした重光葵外相に対し、「日本はソ連に四島一括返還を求めるべきだ。二島返還で妥結するなら、沖縄を永久に領有する」と脅した。

と、情報を公開している。
　そこで日本は、国際法上は日本に帰属するって理論を前面に押し出してソ連と対峙する。つまり、「四島一括返還」はアメリカの指示に沿ったもので日本のアイデアではない。絶対に当時のソ連が飲まない主張をアメリカ主導で行ってきた歴史を踏まえておく必要がある。
1964年には「北方領土」の名称が使われ、以後、北方領土問題と称される。