先に書いたように日本の原発が全て福島第一原発のような事故を起こすのでは無い。また、技術開発によって原発の安全設計（あくまで、設計）は進歩している。原発を再稼働させない科学的根拠は乏しい。同様にエネルギーを必要としている外国に日本の技術で新たに原発を輸出することを阻止する科学的根拠も乏しい。
　しかし、一方ではアメリカと中国の間で新方式の原発稼働を模索している。トリウム原発だ。アメリカでは実証実験を行った結果を持っているし、中国は日本と違い電力は国策だ。日本のように「国策民営」故にコスト問題と安全問題を天秤にかけなければならない状況に無い。中国での原発は「国策国営」だ。だから、中国では多少効率が悪くても安全性の高い原発を普及させることができる。そのために、核暴走に安全なトリウム原発を中国で増やして行きたいとアメリカは考えている。
　また、自国でトリウムを採掘可能なインドもトリウム原発の実用化に向けて実証実験炉を稼働させている。
　日本の三菱、東芝、日立の持つ原発技術はビフォー・フクシマ型であり、世界はアフター・フクシマに型に技術開発の舵を切っている。
　短期的にはビフォー・フクシマ型を輸出するにしても、所詮、旧世代の原発はマーケットが縮小する。最大の問題点は使用済み核燃料の処理である。トリウム原発では燃焼効率が良く、その放射性廃棄物の量は1/10以下である。しかも、原子炉の設計によっては核種変換が出来るのでトリウム燃料以外にプルトニウムも燃料にすることができる。ただ、プルトニウムは発電効率が低いので廃棄物処理炉がメインになる。
　アメリカは原発の新設が無くなったので原発メーカーのウエスチングハウスを売りに出し、東芝が買収した。これで東芝は沸騰水型原子炉(BWR)も加圧水型原子炉(PWR)も供給できる体制になった。三菱はPWRのみ日立はBWRのみ扱っている。
　しかし、ここで歴史をふり返ると同じような事が過去にあった。日本海軍の真珠湾攻撃で巨艦巨砲の戦艦を失ったアメリカは再度巨艦巨砲を作るのでは無く、空母を中心とした機動部隊を重点的に作った。戦術も機動部隊中心の、まさに日本が得意としたアウトレンジ戦法である。ビフォー・フクシマ型を整理したアメリカはアフター・フクシマ型にシフトして行くのである。まさに、先の大東亜戦争の日本海軍敗戦の戦略的背景と似ている。
　日本は巨艦巨砲を手にして、アメリカは機動部隊化を進める構造がビフォーフクシマとアフターフクシマの原発技術の発展に重なる。

　日本もアフター・フクシマ型の開発競争に加わらなくては取り残される。世界では制御の容易な電気エネルギーの需要は益々高まってくる。そこに安全性の観点と国家戦略兵器の意味合いを持つのが原発だ。核戦争の副産物であったプルトニウム製造マシンとしての原発はその役割を終えた。ウラン型でプルトニウムを生産して核兵器の原材料にする需要は冷戦とともに終わったのだから。
　日本でもトリウム原発実証炉のFUJIの設計が細々と進められている。
　東芝にはビルゲイツと共同でKANDLE方式の４S型の研究開発を進めている。
　これらの研究開発を国策で支援し、世界に打って出る技術を早急に確立しなければ日本は取り残される。国策民営で正力松太郎が取り仕切ったような構造を改革しなければならない。エネルギー、特に日本では電力は戦略兵器だ。エネルギーを時給出来ない（自給率4%）日本ではエネルギーを止められたら産業が成り立たない。そもそも、先の大東亜戦争のトリガーはアメリカの原油輸出禁止であった。当時、日本軍は「油断」によって７ヶ月しか稼働できない状況に追い込まれた。ま、今の北朝鮮と同じ状態だったので、今後、北朝鮮が何を仕掛けてくるか非常に危惧される状況なのだが。
　世界の原発は福島第一原発の事故で大きく舵を切らなくてはいけなくなった。それまでは電力の需要が逼迫すればやがて原発が必要になると考えていたが、旧来型の原発では限界があるから、大きく舵を切って新型の原発を開発することにした。
　日本の成長戦略にエネルギーは欠かせない。唯一、原発による電力エネルギーが日本の産業の糧になる。そのための長期的戦略、マーケットリサーチ、そして技術開発の国策国営が必要である。

　 原発の再稼働の道筋は一つしか無い
　 トリウム原発に舵を切れるか日本