鳩山由紀夫元総理大臣の歴史観

マスコミは本質を伝えない
 安倍晋三総理大臣の田中均・元外務審議官への批判も同じなのだが、安倍総理は外交官失格の理由として外交文章を残さなかったことを指摘している。だが、マスコミはこの前提を無視して、あるいは伝えないで安倍晋三総理のTwitterによる「個人攻撃」、「言論の封殺」と書く。
 前提の「外交官として外交記録を残さない態度は」って部分は抜け落ちてしまっている。
 マスコミのみの情報から、安倍総理の言論の封殺と真に受けた国民が多く居るのだろう。これはマスコミの公害だ。事実を切り貼りして、自分の都合の良い題材にして自分の主張に置き換える昔の瓦版と同じだ。
 根底には「売れる記事を書くのが出世の早道」ってサラリーマン根性がある。
 キャップ(編集者)に言われたように鳩山由起夫氏を叩いておけばOKってことなんだろう。不用意な言葉の省略が真実を歪めている。
 鳩山由紀夫氏の発言は「カイロ宣言に乗っ取れば、中国が尖閣諸島を日本に盗まれたと思うのは当然」とのことだ。6/25日になって本人は「そんな事は言っていない」と否定的発言をしているが。
 そもそも「カイロ宣言」とは何か、鳩山由紀夫氏の歴史観は間違っているのか、その真実を伝えなくてはマスコミの使命は果たせないと思うが、皮相的に「また、アレがさ!」みたいな扱いでは国民の「知る権利」に適っていない。国民の「知る権利」を錦の御旗にやりたいほうだいで、結局、国民不在なのは政治家も記者クラブも同根である。

カイロ「宣言」がポツダム宣言に明記されてる
 日本は先の大東亜戦争の敗戦国なので、日本の領土は敗戦と共にリセットされた。だから「歴史的に見れば」って説得力は国際的には通用しない。
 日本の戦後の領土問題はポツダム宣言の8条に明記されている。「日本国の主権は本州、北海道、九州、四国に限定される。その他の主権の及ぶ島々は連合国が決める」となっている。
つまり、尖閣諸島に日本の主権が及ぶかどうかは連合国が決めるとなっている。そしてポツダム宣言の中に「カイロ宣言の条項は履行すべき」とも書かれている。
 単純に考えると日本が署名したポツダム宣言により日本の主権は四島にしか及ばないことになる。それでは、尖閣諸島はどうなるのか。国際法的にはそもそも日本の主権は認められていないのか。ここが鳩山由紀夫氏の歴史観だろう。ポツダム宣言とその条項にあるカイロ「宣言」を忠実に遵守する歴史観だ。
 まず、ポツダム宣言だが、これは1945年7月17日〜8月2日にポツダムで行われた会議で、アメリカの作文にイギリスと中国(蒋介石)が署名したものだ。条文にある「連合国」は署名に関わっていない。
 1945年9月2日に米戦艦ミズーリで日本政府全権の重光葵、大本営(日本軍)全権の梅津美治郎、そして連合各国代表が、ポツダム宣言の履行等を定めた降伏文書(休戦協定)に調印して正式な外交文章となった。
 これに先立つ1945年1月のヤルタ会談では、日本の降伏に向けて南樺太、千島列島、満州における権益などを提示してソ連の対日参戦開始を要請した。それまでソ連はドイツは領土を侵略したから戦う意味はあるが、日本とはそのような関係に無いと参戦を拒んでいた。
 一方、カイロ宣言は1943年11月22日にアメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、中華民国国民政府の蒋介石によってカイロで会談が行われた後、12月1日に発表された。
 実はカイロ宣言はプレスリリースのみ残っており、3国が署名した外交文章は存在しない。話は逸れるが、現在の中国共産党政府はこのカイロ宣言をもって台湾は中国領と主張しているが、台湾は「正式な外交文章では無い」との観点で中国共産党の主張を退けている(2009年に勃発した最近の話である)。
 実はカイロで会談を行ったのは、国民党政府が抗日運動(正確には宣戦布告していないので、戦争とは呼べない)と毛沢東率いる中国共産党との争いに弱体化し、日本と講和条約を結んで共に中国共産党と戦かうとの連合国戦線からの離脱の動きがあった。これをアメリカが膨大な武器弾薬の援助と日本からの主権の奪還を保証し、対日講和を阻止するのが会談の主旨であった。
 この時点で戦後の中国は蒋介石の支配する世界とアメリカや読み違えていたわけだ。くわえて、アメリカは対日侵攻戦略として中国本土からの日本侵攻を考えていたが、太平洋における侵攻が進み、中国本土に基地を構える必要がなくなったため、蒋介石はその後の連合国の会議からは外されることになる。
 このような意図で行われたカイロでの会議、およびプレスリリースしか無いカイロ宣言は国際的に効力を持つ外交文章にはならない。つまり、蒋介石を含む3者の個人的見解でその後の中国共産党政権が自国の権利として主張できる国際的論拠に乏しい。
 カイロ宣言が正式な外交文章で無いことを鳩山由紀夫氏は知らないのか、うる覚えなのだろう。しかも、カイロ宣言は蒋介石が「個人的に」行ったもので、現在の中国共産党政府に帰属しないのが国際的解釈だ。


ポツダム宣言においては
 日本が受諾したポツダム宣言では本州、四国、九州、北海道に日本の主権は限られるが、その後「連合国が決める」の結果はどうなったのだろうか。
 日本の独立が回復したのは1951年9月8日のサンフランシスコ対日平和条約である。それまで日本を連合国の代表として統治してきたアメリカが対日平和条約を締結することにより主権を日本に戻したのだ。この時の条約で日本の領土は
 第二条(a)
 日本国は、朝鮮の独立を承認して、済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(b) 日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権限及び請求権を放棄する。
(c) 日本国は、千島列島並びに日本国が1905年9月5日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権限及び請求権を放棄する。
 以下略
となっている。先にポツダム宣言で書かれた「他は連合国が決める」の答だ。
 で、鳩山由紀夫氏の歴史観が「開いた口が塞がらない」(C)菅官房長官となるのだ。
 TPPもそうだが、国際条約は遡って見直しはしない。合意したことは最新状態で、後から蒸し返すことは出来ない。それを暗黙の了解としなければ話は前に進まない。だから、日本の領土問題はサンフランシスコ条約を基本にすべきだ。
 別なところでも書いたが、現在の北方領土は日本が放棄した千島列島に含まれると1951年時点では宣言していた。つまり、ソ連領を了承していたのだ。だが、冷戦の入り口の時期であったがため、アメリカの圧力によって4島は日本領、ソ連が不法に占有していると宣言させられ、日ソ友好条約の締結を阻止させられたのだ。
 ポツダム宣言受諾を論拠に、日本の主権は本州、四国、九州、北海道のみと主張するには無理がある。ましてや、「盗んだ」なんて事実は無い。日本の領土問題はサンフランシスコ条約に明記されているって歴史観を持つのが正当だ。
 鳩山由紀夫氏は3学期に入って昭和までたどり着かない日本史の教育の実態をそのまま歴史観にしてしまったのだろう。大河ドラマで明治には詳しくなったが昭和史はその後学ぶ機会を得なかった。ま、日本の歴史教育に「近代史」を別途入れろって私が叫ぶ所以もここにある。
 「江戸時代」も「昭和時代」も同じって最近の中学生の歴史観は、50年も前に鳩山由紀夫氏が受けた歴史教育の欠陥そのものである。歴史は現在と繋がってこそ学ぶ価値がある。歴史が別世界では他人事になり「宇宙人」になってしまう。

button  北方領土問題の解決は「3島返還」が最善
button  尖閣諸島事件は他国での中国戦略の先例に学ぶべき

ツイッターはここ Google+はここ


2013.06.26 Mint