特定機密保護法案に反対する人間は踊らされてる
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今まで無かったのか
少し調べれば解ることだが、日本国には「特定秘密事項」が41万件も存在する。その多くは衛星が撮影した地表写真と言われているが、これが正しいエビデンスは無い。特定秘密事項が今回、安倍政権によって始めて出てきたような論調には不勉強以外の何物も無い。日本が情報を隠して戦前の（その実態を知らない人間が「戦前の」と用語を使う愚かさには文書のレトリックでしか無いので笑うしかない）国家統制に戻ると意見を述べるのは実態をまったく知らない虚言なのだが、その虚言が自らに利益をもたらす層にとって、「世論」が盛り上がるのは利益が得られるので楽しいのだろう。 今まで日本には「特定秘密」がゼロだった訳では無い。 何が「特定秘密」なのかを決める仕組みはかなり昔からあった。それを運営しているのが内閣情報局だ。そこで指定された「特定秘密」は既に41万件ある。つまり、官僚が「好き勝手に」「特定秘密」を指定しているのが今の日本の現状だ。それを放置しておくのが良いとの意見を持つのなら「特定秘密保護法案」に反対すれば良い。 「カウンターインテリジェンス推進会議」って組織がある。ホームページを検索すると内閣情報局が出てくるのだが、ここの「公式情報」は嘘で塗り固められている。実際は何が秘密情報かを決めている機構なのだ。だから、連綿と官僚によって秘密情報は積み重ねられてきた。その中には「官僚に都合の悪い情報」が有るかも知れないし、無いかも知れない。 ただ、一端秘密にされると誰も知ることが出来なくなる。行政府の独断で決められる「情報操作」と言っても過言では無いのが「カウンターインテリジェンス推進会議」だ。 もちろん、先の民主党政権が政治的に「特定機密」を作った事もあったが、基本は官僚主導で秘密指定をしていたのが今までの日本の統治機構だ。 |
何でも最初は不完全
日本の文化に工場の生産現場なんかで日本流にアレンジされたQC（品質管理）が導入されたが、民主主義は中々難しい文化の障壁にぶちあたっている。最近の徳州会の選挙違反なんかは過去30年も前から奄美地域の選挙の実態を知る人には周知の事実だ。検察が摘発しないから大手マスコミで取り上げられないのだが、これを追い続けるジャーナリストには「何をいまさら」の事件だ。結局、検察と徳州会（自民党）の「力関係」が歪んだから始まった選挙運動の摘発なのだろう。
「特定秘密保護法案」も力関係のバランスが崩れた結果の法案になっている。それは国家の機密は官僚が決めるって方法から国民の代表である国家議員が決めるに変化したことだ。
何故、バランスが崩れたのか。それは集団的自衛権である。集団的自衛権を確立するには情報の共有が避けて通れない。しかし、日本ではアメリカから提供される軍事情報を守る法律が無い。公務員の守秘義務はあるが特別国家公務員（国会議員）を縛ることはできない。だから、先の尖閣諸島での海保のビデオが「勝手に」秘密にされる。
もし、当時、この法律があれば、仙谷由人官房長官（当時）を司法の場に引き出すことが出来る。それが今回の特定機密情報指定の制度だ。
但し、法律には不完全な部分が多い。官僚が自らの保身のために官僚用語で書いている部分が散見される。
この裏には議員内閣制の欠陥である、行政府と立法府の「なれあい」が見える。本来三権分立である議員内閣制度だが、立法府と行政府の間にある壁を日本はないがしろにしてきた。特定秘密保護については海外の諸外国が標準仕様で完備してきた立法府と行政府の機能を日本はないがしろにしてきた事を是正する。
それは初めての経験なので、不完全さはいいなめない。
ただ、国民が官僚から情報を取り戻す第一歩なのだと「自分で考えたら」どうかも思う。
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2013.12.06 Mint
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