安倍晋三総理大臣が靖国神社参拝

中国、韓国の外交に変化無し
 総理大臣就任から1年目の節目を迎えて、12月26日に安倍総理大臣は靖国神社を参拝した。中国、韓国の外交姿勢に変化が無いことから、これ以上改善しないなら自分の信念を押し通そうと決断したのだろう。
 韓国、中国がどのように出てくるか興味があるが、基本的に今までの繰り返しだろう。『A級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝することは戦争を賛美している』ってあたりだろうか。確かにそれは事実だが、靖国神社と言うより遊就館にはその雰囲気があるが、靖国神社そのものは戦争を賛美するものでは無い。
 また、A級戦犯はとても裁判と呼べない極東国際軍事裁判(東京裁判)のしかも一審で出されたもので、しかも、罪状は戦争開始時には無かった「平和に対する罪(A級)」とか「人道に関する罪(C級)」とか後付して本来の「戦争犯罪(B級)」を膨らませたものだ。
 スポーツの場合でも試合後にルールを変えるなんてのはあり得ないが、そのスポーツの先進国である連合国が勝手にルールを作って決めたものが極東国債軍事裁判(東京裁判)の実態だ。しかも、原爆投下は何の国際ルールも決めないまま黙認された。
 後述するが中国は連合国と日本が交わしたサンフランシスコ平和条約を批准していない。そもそも、当時は建国直後で連合国のメンバーは蒋介石の国民党であった。
 両国の主張と矛盾点を改めて検証してみよう。

韓国の1000年の両国の歴史には笑った
 1000年の歴史には元寇の役が含まれる。文永の役(1274年)、弘安の役(1281年)である。日本では「蒙古来襲」と教わるのでモンゴル帝国が攻めてきたようなイメージを持ちがちであるが、実は、モンゴル帝国の属国であった高麗王国(現、韓国)の軍勢が大部分を占めていた。
 日本の九州北部での戦闘が歴史の舞台に上っているが、実は中間地点の隠岐では日本人が高麗軍により全滅してる。2桁の人間しか生き残らなかったと言われている。手を下したのはモンゴルの属国だった高麗王国(現、韓国)軍だ。日本人は隠岐全滅を1000年忘れないだろう。韓国は忘れているようだが。
 そもそも、歴史観と外交は別な立ち位置を持つ。歴史観はより経験則に近く、個々人で立場の違いにより様々な解釈が成り立つ。1000年の歴史も同様だ。その中には色々な事象が含まれている。
 例えば日露戦争だが、ロシア帝国の日本海への展開を日本の国防上の脅威として戦ったが、結果としてロシア帝国による韓国の支配を封じたことになる。ポーツマス条約ではロシア帝国は韓国の承諾無しに基地を設けることが出来ないように取り決めている。つまり、日本が韓国の独立を守った。やがて独立国としての国家運営を維持できなくなって日本へ併合を求めてきたのは韓国のほうだ。これが歴史観だ。個々の人間には反論の余地があるっだろう。でも「それが私の歴史観だ」で抗弁可能な分野だ。
 一方、外交は未来志向な立ち位置にある。今後、両国の間で何を目指していくかを両者歩み寄って構築するのが外交だ。もちろん、互いの国益の最大値を目指して交渉する。
 現在の韓国の外交は交渉のテーブルに付くことすらしない。外交が始まっていないのだ。一方、アメリカ側は韓国の中国より(まるで、モンゴル帝国の属国になった高麗王国のように)に対して「それなら、ミサイル防衛情報は渡さないよ」と揺さぶっている。現在の韓国の防衛力では北朝鮮のミサイル発射を把握できないからだ。
 今後、暴走しそうな北朝鮮の動きに対して韓国は外交のテーブルに座らなくては国家存続の危機になる。そこまで追い込まれてからでは遅いのだが。まだ、何か言ってきます?


当時、中国共産党政権は無かった
 毛沢東生誕120年になるそうだが、毛沢東軍は日本軍と戦った歴史は無い。毛沢東の戦略は国民党軍と日本軍が戦って双方消耗した時に北京を取って中国を統一しようとしていたのだ。そして1949年10月に中華人民共和国を建国する。
 サンフランシスコ講和条約(1951年)の2年前だ。サンフランシスコ講和条約は連合国52ヶ国が参加したが、ソ連、チェコスロバキア、ポーランドは調印していない。インドとビルマは参加していない。インドネシアは調印したが批准していない。
 問題は中国で、建国から日が浅いのと台湾に蒋介石が率いる国民党政権が存在したので国民党が調印している。中国共産党政権は参加が認められなかった。もちろん、先の極東国際軍事裁判(東京裁判)にも参加していない。その中国が「A級戦犯うんぬん」を言うのは不思議でしょうがない。A級戦犯が何かすら知らないのではと思われる。
 また、「中国を侵略した」と言うが、厳密には国民党との戦争であり、便衣兵のようなテロリストとの戦いであった。1941年12月9日(真珠湾攻撃の翌日)国民党は日本に対して宣戦布告した。それまで宣戦布告しなかったのは国際的取り決めで宣戦布告して戦争状態にある国に対して各国は中立を保たなければならないとの条約があり、国民党政権は戦線布告すると援助が断ち切られ孤立する恐れがあったので、宣戦布告しなかった。
 現在の中国政府が太平洋戦争の終結に関わっていないにも関わらず、太平洋戦争を持ち出して日本を攻めるのはお門違いだ。そもそも、中国人同胞を最も多く殺して来たのは中国共産党を率いる毛沢東自身ではなかったのか。国内に人権問題を抱える中国が外国の、しかも過去の人権問題を持ち出すのは天に向かって唾してるようなものだ。
 国軍に使う税金の何倍もの国内治安維持費用が発生している中国で、政府は国民からの攻撃に守りに入っている。靖国参拝問題以前に自らに降りかかる火の粉を振るうのが先決ではないのか。

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2013.12.26 Mint