2014年11月の時事問題
　突然の衆議院解散総選挙で蜂の巣をつついたような政治状況。きな臭さは１１月の初旬にあった鮫島参与の「たかじんのそこまで言って委員会」でもメモ開示事件。これが現実のものになる。情報戦の最たるものだ。
　その後、APEC等の海外活動を終えた安倍晋三総理は衆議院の解散を11/21に、選挙期間を12/4〜12/14投票とした。奇しくも12/14は赤穂浪士の討ち入りの日である。
2014年10月の時事問題
　突如現れた中国の珊瑚密漁船の集団。小笠原諸島近辺の日本領海で珊瑚の取り放題。
　中国で行われるAPECの時期に合わせて周路線に反対する勢力が仕掛けたイヤガラセなのか。真相は闇の中だが中国の政治情勢が不安定な証と見ておくべきだろう。
2014年7月の時事問題
　今までの「脱法ハーブ」はまずいだろうってんで「危険ドラッグ」だとか。言葉尻を変えれば物事が変わるってのはイメージ戦略としては解るが刑法の適用範囲ではないだろう。実態は覚醒剤振りかけハーブなんだが、振りかけられた側のハーブを最初に用いたのは何処だ。
　北朝鮮と中国をめぐる「冷戦」のとばっちりから北朝鮮が日本に握手の手を伸ばしてきているが、駆け引き下手の日本がはたして実のある外交を完結できるか、9月中旬の拉致被害者調査結果にかかっている。
2014年6月の時事問題
　集団的自衛権をめぐる論議がマスコミを賑わすが「日本が戦争の出来る国になる」って共産党国会議員の発言には耳を疑う。そもそも日本は民主主義国家でどこかの一党独裁の国とは違う。だから戦争するかしないかを決めるのはシビリアンの仕事。国会議員の仕事だ。
　にも関わらず国会議員自らが「戦争の出来る国になった」ってのは職場放棄だろう。いや、うがった見方をすれば「戦争が出来る国」になったことがよほど嬉しいのだろう。
　マスコミの洗脳路線が政治家にも感染した例だろう。
　もちっと、国家国民を念頭に置いて政治家として政治してくれ！！
2014年5月の時事問題
　日本国内よりも韓国界隈の情報が多い月でした。先のセウォル号の沈没に始まって地下鉄での事故、そして官僚と業界の癒着。これって、昔の（今もそうか？）日本の「いつか来た道」ですが、なんせ中国への気遣いが半端無い韓国ですから、ゴールが見えないです。
　国内的には4月の消費税増税が以外に国内消費に影響しなかったことか。駆け込み需要にも国民は慣れっこになったとすれば、消費税増税は無限地獄に通じる官僚の財源化を招く。
2014年4月の時事問題
　ＳＴＡＰ細胞は有るのか無いのか。理研の組織としての対応の拙さから小保方氏と三木弁護士による反撃が鋭く行われている。三木弁護士はあの「赤福」の記者会見事件の時に弁護士を務めた偽装関係を専門とする弁護士。
　理研も手強い弁護士を敵に回して、素人考えで対応するから泥沼に陥っている。
　4月16日には韓国でセウォル号の沈没事故があり、韓国の行政府の怠慢ぶりが次々と明るみに出てくる。交通系の事故はその後も連続して韓国国内で起きている。
2014年3月の時事問題
　ロシアのクリミア半島侵攻によって東西冷戦構造の復活かと思われたが、そもそもクリミア半島はロシア海軍の軍港基地がある地域。プーチン大統領のガスエネルギー勢力の拡大を懸念するユダヤ資本がウクライナに金銭的支援を行ってEUもしくはNATOに加盟させようとした行動がプーチン大統領の我慢の限界を超えたってのが正直なところだろう。
　クリミア半島の軍港さえ安泰であれば、それ以上戦線を拡大しない方針によって西欧諸国は手も足も出ない状況に追い込まれてクリミア半島事変は終演する方向になる。
2014年2月の時事問題
　原発再稼働に向けて安倍政権は世論の沈静化を待っているのだろうか。政治は結果責任だが基本的に日本をどのような国にするかのビジョンを示さなくてはいけない。待ちの姿勢って「日本的な対応」では日本の国力をそぐ結果しか得られない。
2014年1月の時事問題
　政治の失われた3年を取り戻すべく自民党は改革を進めているように見えるが、実は官僚主導のシナリオが実行されているだけ。
　消費税8％が安倍政権の足をすくわないか、4月以降の経済動向に着目する必要がある。