慰安婦問題で地方議会は議決をもみ消すつもりか

地方議会の劣化の最先端
 政治活動費なんて良く解らない費用を受け取って「不正ではないかと」と追求されて号泣した地方議員。「アイヌ民族は存在しない」と発言してバッシングされるとスネテ会派を離脱する地方議員。地方自治なんて勉強もせず、親の七光りで名誉職を世襲して当たり前と感じて活動も何もしない地方議員。そろそろ、来年の統一地方選挙があるので「気候も手頃だから街頭に立つか」と湧いて来た街宣活動の地方議員。
 ま、枚挙にいとまが無いほど地方議員は民主主義制度を悪用し既得権益を形成した「戦後レジューム」だろう。国と地方の2重構造は、コスト増加を招くが、民主主義を維持するのはコストのかかるものだと国民は納得している。ただ、無駄遣いは許されない。前述の無様な地方議員の活動は、まさに無駄使いであある。
 しかし、ここでは地方議会全体に焦点を絞って、さらに、いわゆる従軍慰安婦問題で国に「嘴を挟んだ」地方議会に焦点を絞って、その無責任さが民主主義では許されない「無駄遣い」であることを明らかにしたい。
 いわゆる従軍慰安婦問題で国に善処を求めた議決を決議した地方議会は以下の議会である。
地方議会都道府県対応修正議決
札幌市北海道× 
士別市北海道  
小樽市北海道× 
函館市北海道  
一関市岩手県× 
ふじみ野市埼玉県  
我孫子市千葉県  
船橋市千葉県  
国分寺市東京都  
国立市東京都  
三鷹市東京都  
小金井市東京都  
清瀬市東京都  
西東京市東京都× 
京田辺市京都府× 
長岡京市京都府  
日向市京都府× 
八幡市京都府× 
木津川市京都府× 
生駒市奈良県  
高槻市大阪府  
堺市大阪府  
吹田市大阪府  
泉南市大阪府  
大阪市大阪府 
箕面市大阪府× 
宝塚市兵庫県 
北栄市鳥取県× 
岡山市岡山県× 
田川市福岡県  
福岡市福岡県  
今帰仁村沖縄県  
多良間村沖縄県× 
読谷村沖縄県× 
南城市沖縄県× 
富見城市沖縄県× 

 「正しい歴史を次世代に継ぐ市民ネットワーク」(なでしこアクション)調べ
 対応欄の「×」は上記団体の問い合わせに無回答な市町村
 訂正議決は2014年10月30日現在
 みなさんのお住まいの市町村は入っているだろうか。
 回答が有る市町村議会でも「議会が議決したことなので、その是非を語る立場にない」との議会事務方の返答が大多数だ。

「河野談話」は事後の記者会見発言
 いわゆる(あ、これには「いわゆる」はいらないか)「河野談話」だが、文面を読む限りにおいては日本軍(日本国)による強制は無かったと読める。だから安倍晋三総理大臣はアメリカからの助言(強制)により「河野談話は見直さない」と決めた。
 では、何故、お隣の国達は(国名を書くとパソコンのキーボードが腐りそうな気がするので、この表現、ただし「達」に着目のこと)河野談話を盾にして日本を批判し、太平洋を越えてグレンデールで嘘八百の「従軍慰安婦の碑」と碑文を建立するのだろうか。
 実は「河野談話」の後に河野洋平氏の記者会見があった。この中で日本語独特の用語の定義があいまいな「強制」を使って記者が「では、強制連行はあったのですか」と聞いたら河野洋平氏は「そういう事実があったと。結構です」と答えている。だから、河野談話は文字通り「談話(記者会見)」のことをお隣の国達は指している。現に、事務方トップの石原信雄元官房副長官(当時)は「強制性があったとは、絶対に言えない」との方針で文章をまとめているのだから。
 以後「河野談話(記者会見)」とするが、この記者会見での発言が、官房長官が発言したから「間違いない!」(なつかしい、長井秀和ネタだ!)と全世界にエビデンス付きで広まったのだ。
 加藤清隆氏によると河野洋平氏は毎朝朝日新聞の社説に目を通すそうだ。何故かと聞くと「今日の演説のネタを仕入れいるんだ」と答えたと言う。つまり、河野洋平氏の情報源は朝日新聞であり、その朝日新聞が記事の取り消しを行ったってことは河野洋平氏の情報源が間違っていたってことだ。だから、河野洋平氏を国会に呼んで「河野談話(記者会見)」における責任を追及し、認めさせ、撤回させなければならないって論理の展開に(間違い無い!)。


地方議会は健全なのか!?
 「河野談話(記者会見)」に欺されたぁ、「朝日新聞」に欺されたぁと言い訳するなら地方議会はいらない。議決と実行に責任を持つのが民主主義であり、地方自治の一丁目一番地だ。
 例として身近なので札幌市の議決を見てみる。
 経緯は札幌市議会に掲示されている
 1992年6月「従軍慰安婦問題に対する公正な施策を求める意見書」
 2008年11月「『慰安婦』問題に関する意見書」
この二つを「誠実に実施」するように2012年3月には「日韓請求権協定に基づく協議に応じることを求める意見書」(上記リンク先の資料)を提出している。
 で、そのエビデンスは朝日新聞なのは明白だ。
 で、「欺されたぁ!」でほっかむりするつもりなのか。それでは地方議会としてあまりにも無責任だろう。もっとも「意見書」を出す段階で単なる政治パフォーマンスで実現の望みはないと踏んでいたとしたら、これは地方議会運営を利用した選挙活動であり、代議員が有権者に対して一番してはいけないことだ。
 どうも、地方議員の国に対する意見(地方自治法第99条で認められているが)としてはあまりにも上から目線の政治色が強い内容で、自民党(札幌市議会及び国政)に対する猫パンチにしか見えない。そもそも外交と防衛は国の専権事項であって地方自治とは相容れない範疇だ。足元をしっかりしてこそ中央に対する意見なのだが、国と県(北海道庁)と市議会って三重構造の中で存在意義を中央の政党政治と同様な政治パフォーマンスに傾注するのは地方自治の存在事由(レーゾンデートル)から見ていかがなものか。
 「朝日新聞は謝罪せよ」と言うなら、自らも謝罪しなければいけない。それが民主主義の基本だ。その民主主義を否定する地方議会が先の表の「×」印だ。もっとも、議決することが越権行為の政治パフォーマンスなのだが、上記の表に掲載されている地方議会は機能しているのかと疑いたくなる。
 「なでしこアクション」の問い合わせに返答する以前に、議会議長は記者会見を行い今後の対応をどのように議会に諮るか市民に説明すべきだ。
 どちらにしても来年の統一地方選では新人に総入れ替えが必要だろう。それで良くなる保障は無いが、これ以上悪くならない保障はある。

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2014.09.03 Mint