2014年の衆議院選挙の勝者は誰だったのか

選挙は政権選択であるべき
 野党のだらしなさは税金泥棒そのものなのだが、現在の選挙制度では常に選挙は政権交代を前提に行われなくてはならない。健全野党なんてのは昔の中選挙区制の中では存在しえたが、選挙制度の変革によって衆議院選挙はよりに二者選択のバイナリー選挙になっている。その制度は欠陥があると指摘するヒョーロン家が居るが、所詮制度である。スポーツで言えばルールである。ルールにしたがってツールを最大限に生かすのが「戦術」であり、ルールが「戦略」に合わないからと言ってルールが間違っているってのは同じ土俵で戦いながら土俵を割るってことにつながる。
 将棋で「二歩は打っても良い」、サッカーで「オフサイドなんで悪法だ」って言っているようなもので、双方同じルールで戦うスポーツと選挙は同じなのだから、ルール問題を口にすべきでは無いだろう。
 今回の衆議院選挙は政権交代の可能性が無い「だらしない選挙」であった。それを演出したのは野党の各党である。まだ、小選挙区制度の仕組みが解ってない国会議員になることがゴールの国会議員が沢山(与党にも野党にも)居るって証左だろう。
 国民に公約って言う絵空事を語っていた中選挙区制度は無くなったのだ。選挙区では自分が政権を担うにふさわしい政策を語らなくては駄目で特に与党の「政党が決めたことを支持します」なんて候補者は存在意味が無い陣笠議員なのだ。だから、国会議員は減らさなければならない。議員としての緊張感が無い陣笠議員が居なくなり、なおかつ、地方の実情を反映させる立法府を構築すべきであり。「一人一票」てのは地方の意見を無視した都市の論理で地方を隷属させる思想なのだ。政治は一人一票の制度で運営されるべきではなく、どちらかと言えば地域一票の精神で運営されるべきで明治維新の時代ではそれが当然であった故に藩閥支配はあったにせよ日本を統治するバランスは保たれたのだった。
 憲法に従えば法の下の平等で「一人一票」が導き出され、今の選挙制度は憲法違反と解釈されるが、最高裁は東京に住んでる輩の集団なので感覚が全国区では無い。東京馬鹿(このHPを検索すると解る)の発想で本当に日本が発展するのか。そこが選挙の争点であるべきだ。
 国政は国民が選ぶ政党の戦術選択だ。にも関わらず、現状を容認するかとか「アベのミクスを支持するか」ってのは選挙のテーマなりえないのだ。

「アベノミクス選挙」なんて勘違いもはなははだしい
 最近、馬鹿なヒョーロンカは無視しているのだけれど、インタネで検索すると引っかかってしまい読んでしまう。基本的にアベノミクスの是非は誰にも評価出来ない政治と経済の新天地なのだ。専門家ですら評価出来ない難題を国民に評価せよってのはめちゃくちゃな話で、そんなもの論理的には成り立たない。だから選挙のテーマにはなりえない。国民が判断できないテーマで衆議院選挙を行えば国民は棄権せざるを得ないのだ。多くのヒョーロンカの間違った広報が選挙を歪めた。ヒョーロンカは自ら顧みて責任を感じるべきである。
 選挙は民主主義の合法的手段だと定義されている。何を争点にしようが選挙は代議士を選ぶ間接民主主義の基本だ。その制度設計に問題があるかもしれないが、それは人類の民主主義までたどり着いた段階での残された課題だ。世界を見てもこれが最高の選挙制度なんて手本が無いのは全ての国で暗中模索状態なのだから。
 ヒョーロンカが投票前に選挙を解説するマスコミの弊害は現在の選挙制度の弊害だ。国民一人一人が投票に当たり自ら考える仕組みが失われると現在の選挙制度はゆがむ。だから、ジョンFケネディがテレビを選挙に使ったように、オバマがネットを選挙に使ったような方式は必ずしも本来の国民一人一人が「1票を投じた」と言い難い面がある。
 政治と経済を連動させる考え方にも多少の疑問がある。政治は国政であり基本は国防と外交(ま、国防は外交の一部だが)が主題で経済は二番目になる。ところが、資本本位主義経済国では経済も政治のマターになる。
 では、政治が経済にどれだけ手を出せるのだろうか。基本的に政治と経済は分離されている。日銀は政治と独立した国家銀行なのだから。ところが、最近のマスコミは日銀すらアベノミクスでコントロールされているような口調だ。日銀の責任者は黒田東彦氏であり、その決定と結果責任は黒田東彦氏が負うことになる。


選挙で勝利したのは誰か
 現実は「与党」である。自民党でも公明党でも無い。その連立した「与党」である。一方、その勢力に対抗する野党は惨敗であった。ここで言う惨敗は政権政党になる選挙を捨てて野党最大政党を目指した段階で駄目だろう。そんな選挙戦術には国民は古き時代の社会党政策しか感じなかった。
 選挙は政権を取るために存在する民主主義の制度だ。
 それを解らないで「巨大野党」を目指すなんてのはそもそも国民の支持を得られない。抵抗勢力としての野党なんか存在出来ないのが今の小選挙区制度であり、逆に言えば野党が政権を取ることを可能にした選挙制度なのだ。その実感を持って選挙に挑む姿勢が残念ながら民主党には無かった。
 では議席を増やした共産党は勝利者だったのか。数は増えたが与党の絶対数の中では政権を揺るがすような数では無い。倍増してもだかだかな議員数だ。
 一番の着目点は「自民党は」そして「安倍政権は」勝利したかである。で、結果は敗北だろう。安倍晋三総理大臣は長期政権を目指している。それは悲願の憲法改正には必要な時間を得るためだ。そのために衆議院を解散したのだが一方では官僚支配政治への脱却もある。
 考えてみると解るのだが選挙で消費税を上げなくても政治は行えると言っていた民主党の野田政権が消費税増税に政策転換し、当時の自民党総裁の谷垣氏を巻き込んで三党合意を作ったのは財務省の洗脳に政治が従った愚行だった。
 この国は選挙で政治家を選んでも、結局、官僚の思想で運営されているのだ。その典型が野田政権だろう。消費税を増税するまえに天下り組織への税金の垂れ流しとか、見直す制度は沢山あった。現に民主党はそれを訴えていた。にも関わらす最終的に消費税増税に至ったのは民主党が馬鹿だったこともあるが、それを先導した財務省が政治を動かしている実態を明らかにした。
 財務省の子分な政治家を一掃したかったのが安倍総理の本音だろう。だが、麻生太郎、町村信孝の政治家たちは当選してしまった。
 官僚支配国家からの脱却は道半ばである。
 それを考えると、今回の衆議院選挙には勝利者は居ないのだろう。

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2014.12.22 Mint