東京都議会選挙は安倍政権の勝利

東京都議会は安倍政権のアキレス腱
 そもそも東京都議会の会派である「自民党会派」は豊洲問題や東京オリンピックを控えて利権構造の権化であり、その構造には中央の自民党政党も手を焼いていた。しかし、多くの東京都を選挙区に持つ国会議員は報復を恐れて敵に回すことを避けてきた。
 安倍首相にとって2020年の東京オリンピック開催に向けてやりたい放題の東京都議会自民党会派は何時か暴走して国政の自民党の足を引っ張る存在になる「火薬庫」だった。しかし、自民党から出した国政の政治家は前述のように懐柔され改革よりも癒着の構造に染められ続けた。
 東京都を選挙区(笑えることに「年増(豊島)区」である)にする小池百合子氏が東京都知事選挙に立候補することを表明した時に、安倍総理大臣は「使えるかもしれない」と考えた。そのため、当時の民主党の候補推薦が「トンデモ候補」になったり都議会の自民党会派が推薦する候補者に勝ち目が無い事を鑑みて、ここは「毒を持って毒を征する」戦略を考え付く。しかし第一次安倍内閣で小池百合子氏を防衛大臣から切った自分が小池百合子氏を「敵の敵は味方」にできるはずも無く、当面は「傍観」戦術に徹する。そのため、都議会の自民党会派の候補者の応援演説には一回も行っていない。記者会見でも自民党会派勝利とは言わない。そんな状況で投票日を待つことになる。
 で、東京知事選挙の蓋を開けてみると小池百合子東京都知事の誕生である。
 安倍総理大臣は結果を読んでいたが望んだ結果になったとの態度は表さなかった。そして気が付いたのが「東京2020オリンピック・パラリンピック」(以下東京五輪2020と表記)である。
 マスコミの勘違いがはなはだしいのだが、東京都と言えど国政から見たら地方自治体の一つである。その接点は「中央一極集中」って行政制度の問題はあるが国政(立法府)レベルでの接点は意外に薄い。但し東京五輪2020は別だ。基本的に開催都市は東京都であり、東京都が全てを仕切れば良いのだが、揉めた国立競技場に代表されるように国、それも国政の関与が実施には必須になる。
 既に東京都連の自民党会派ってアキレス腱への対処を完了した安倍総理大臣は小池百合子東京都知事を「味方では無いけれど敵では無い」状況にしたのだ。

敵を増やさなければ与党は勝利
 昨今の自民党幹部のマスコミ批判は過剰だが、マスコミ報道が過激(過剰)になったのは野党の体たらくがある。昔は政権批判の野党の発言の尻馬に乗っていれば「左翼的革新派のマスコミ」なんて思われたろうが、今では野党の発言はネットで集中砲火を浴びせられるまでに情報の価値を失っている。
 「それじゃぁ俺が」ってマスコミ自身が矢面に立ったら「フェイク・ニュース」を演じてしまう。
ま、前にも書いたが「フェイク・ニュース」を「嘘記事」と訳すにはちと誤訳があって実際には「飛ばし記事」が妥当だろう。つまり「憶測記事」なのだ。
 野党議員が発言にはファクトが無いので、自分で飛ばし記事(フェイク・ニュース)を作らざるを得ない。(これを私はファクトとフェイクの混在した「FF(「ファイナル・ファンタジー現象」と呼んでいる)
 安倍総理大臣の言動を分析すると持って生まれた素養なのか「おぼっちゃま」な行動が目につく。イエスマンが好きで取り囲みに重用するが気に入らないと排除する。ま、何人か2代目、3代目の人間と付き合った経験から解るのだけれど、この「おぼっちゃま」的な態度は土壇場で破局を迎える事が多い。
「本能寺の変」である。
 孫子の兵法に「敵を知り己を知れば百戦して百戦勝利。敵を知らず己を知らずば百戦して百戦危うし」てのがあるが、この「おぼっちゃま」的な素養は「百戦して百戦危うし」を招く。
 当面の敵は弱体な野党では無く、自民党内部に存在するのだが、それに気が付いているか解らない。攻めの戦略は相手を凌駕することだが、守りの戦略は敵を作らない事だ。その意味でも東京都知事選挙は無難に乗り切ったと言っても良いだろう。
 「毒を持って毒を征する」って観点で東京都の議会選挙の結果を見ているマスコミが皆無なのは「知らせない自由」の行使としか思えない。やがて、それがマスコミの自らの首を絞めることになるのだが、その頃は「俺りゃぁ定年で会社に居ないから」って感覚なんだろうなぁ。「希望はテレビのニュース解説者」ってゲスなマスコミ人が多すぎる。

今後の政治スケジュールはオンスケ状態
 よほどの政局好きが現れない限り(その恐れは2017年夏の内閣改造が最初のハードルになる)安倍長期政権は2020年まで続くだろう。その想定の中での憲法改正を踏まえた政治スケジュールは以下のようになる。
時期政治行動目的
2018年6月、憲法改正の発議60〜180日以内に国民投票国民投票は国政とダブル選挙
2018年冬、衆議院選挙衆議院任期満了国民投票実施(公算大)
2019年夏、参議院選挙定期参議院改選国民投票実施(予備的備え)
2019年10月、消費税10%2018年の衆議院選挙争点消費税10%撤廃
2020年憲法改正国会での批准国民党投票勝利

 安倍総理が長期政権を維持できるとして2020年までに憲法改正を行うには上記のスケジュルに落ち着く。そのスケジュールに沿って政治は動いていくだろう。
 その間に劇的に強い野党が育つとも思えない。与党内部で分裂騒ぎが起きるかどうかは安倍総理の自己責任だが、前述のように「味方を集める」政局運営から「敵を作らない」政局運営に方向転換すれば内部分裂は防げる。
 マスコミはこのような大局の中でどのように現与党勢力を批判していくか判断に迷うところだろう。意図的に「報道する自由」を捻じ曲げて「報道しない自由」を駆使した所で、国民のマスコミ不信は増える事はあっても減ることは無い。一部の「立ち位置」を明確にしたマスコミだけが生き残り、あくまで偏向報道を是とするマスコミはまず新聞から、そして放送から駆逐されるだろう。それが2020年に向けた世論の流れだ。

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2017/07/06
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