2017年2月の時事問題
　マスコミは東京都知事の豊洲移転問題や、トランプ大統領の大統領令を扱うが、これは「数字（視聴率）」が稼げるから。「国家の将来」って立ち位置に立てば、アメリカの大統領の意向は「国際問題」であるが「国内問題」では無い。で、国内に山積する問題（例えば過剰労働）に対する対応を「対案」として野党が議論の土俵に上げ得ていないのは広義の意味で現在の「立法府」の運営は税金の無駄遣いで統治方式の変革が求められる。
2017年1月の時事問題
　北海道に住む人間としては北海道旅客鉄道（JR北海道）の独自維持不可能な路線問題が大きな問題提起だと思う。広大な北海道に相応しい物流の観点から「鉄路」を考える視点が必要だろう。