ネットで無くなる職種が既に顕在化

店舗構えて営業マン配置は崩壊
 いまさらながらIT関連の報道には無知が蔓延してる。業界の希望も反映されているのだろうが、数年前に「3Dテレビ」って話題で盛り上げた業界は何処に行ったのか。IT(企画書を書くときは、対総務省ではICT、対通産省ではITの用法が求められるのだが(笑い))関連は皮相的に流行を作るばかりで、本質的な「情報化社会」にはほど遠い報道が行われている。
 日本のITと言うかネット社会がスタートしたのはネット側から見ると1985年の電信電話公社の民営化でNTTのスタートなのだが、これはハードウェアの開放だった。電話線(当時は交換方式)に繋ぐ機器は電電公社が作成(販売)する機器に限られ、一般に向けて「勝手に機械を作って接続」してはいけないことになっていた。唯一、「音響カップラー」って通信速度が300bpsのアナログ/デジタル変換を使ってデジタル情報を音響に替えて行う通信(つまり、電話線を流れるのは音声ってアナログ)装置が初めて民間の企業から発売された。ただ、「電電公社公認のシール」が無い機器は「公的には」接続が違法って方式でスタートしたのが日本の通信自由化だった。
 1987年だったが、北海道の知事が横路孝弘氏だった時代に「北海道新長期計画」の策定が始まっていわゆる「新長計」が始まった。その企画に道庁の農政部から募集された提案コンペで私はかねてからNECのC&Cに共鳴していたので「パソコン通信による都市と農村の交流事業」を提案した。運よく採用されてパソコン通信をNECのPC-VANの中にCUGとして設置し、その後3年間は調査事業として、その後2年間はメンバーによる自主的ネットワークとして運営を担っていた。
 当時は「市民のネットワーク」としてのパソコン通信の世界的な黎明期だったので、それなりの意見交換を通して価値観の違いの認識と相互理解の仕組みとしてネットワークは大切な機能って調査結果を報告出来た。
 それまではコンピュータ業界に汎用機を使った計算センターから足を踏み入れたので、新人はCOBOLで書かれた委託業務の「なんとか集計表」ってプログラムを作るのが仕事の大半だった。1982年ころに、たまたま仕事の褒章なのか東京に「データーベース利用のオンライン機能」って講義を公費(会社持ち)出張で受講したのだが、NECの「金集め」みたいな内容の無い講演だったのだが唯一「データは使われてナンボ」って価値観は新鮮だった。それはオンラインでしか提供できない。
 そこで振り返って(30年も前の時代だけど)見ると、情報を運ぶ職業って既に瀬戸際だったのではないだろうか。
 今一度「情報」って言葉を考えてみるに、都市伝説化しているが「Information」って言葉を「情報」と日本語化したのは森鴎外と言われている。
通常Informationは駅に多い「案内」の訳だが、これをあえて「情報」として、つまり森鴎外は「情けに報いる」ものがInformationなのだと考えたのだろう。
 以後、様々な解釈を含みながら「情報」は歩み始める。

利便性の究極は自宅から
 アルビントフラーの「第三の波」に描かれてる情報化社会は急速な変化だったり鈍足な変化だったりするが本質は情報ネットワークが社会インフラになると社会構造が大きく変わるって基本的な考え方は間違いないだろう。大切なのはその先にある社会が個人の経済活動に何をもたらすかだろう。情報化社会になっても社会は変わらない。今の変化は間違っている、みたいな状況は歴史の中で沢山散見される。時代の流れと言うか社会の需要に対する供給が市場経済の基本だ。
 だから、情報を運ぶ「人」が営業マン(ウーマンも居る)の数を増やして、一方向で流すマスメディア(TVが中心だが)で供給する情報を双方化にしてフォローする人海戦術はそれなりに成功を収めた。営業って職種は情報を運ぶって意味で存在価値があった。ただし、ネット社会到来前の場面ではと注釈が付く。
 消費者(この用語にも問題があるが)が消費する対象は多岐に渡る。その中で「割と頻度が少ない」てジャンルから情報による業態革命家が起きている。例えば自動車保険だ。ここに包含されるマトリックスは「車検、強制(実は自賠責とは違う別な保険なのだが)、心配(万が一)」だ。そのファクターに営業マンを使って切り込む(多くの場合は、自動車ディラーの営業)のとネット通販自動車保険の売り込みとどっちが効率的かと言うとネットになっている。
 「契約までに被保険者と面談しろ」とかの法規制は逆に既存の保険契約を「めんどくせい」となって、「だったらネット」って流れを誘発している。
 ネットによる自動車保険を規制(潰すか)ために、各保険会社は面談による合意を義務付けているが、これは政治的パフォーマンスを勝ち得たいための時代に逆らった営業姿勢だ。
 薬の販売がネットで出来ることを規制するためにOTC薬(Over The Counterつまり、対面販売)の指定を受けてネット販売を排除しようとしたと同じ動きが自動車保険の現場で行われている。
 しかし、事故を起こしたことが無いのに任意保険まで加入しなければならないのは何故って意見(ま、本来、保険は相互扶助が基本なのだが)に対してローコスト化はネットを使うことにより実現できる。そもそもネットは「人件費」を大幅に削減できる。何故なら、1契約単位で言えば契約者がキーボードを叩いてくれれば営業マンの仕事(つまり、人件費)を代行できるからだ。

自宅がマーケット直結が時代の流れ
 テレビのネット接続手法にBMLって記述言語がある。地デジを使ってコンテンツを配信してテレイビ受像機のネット接続を利用して双方向通信を可能にする技術だ。既にNHKでは「てんさいTVくん」なんて番組でリモコンを利用した参加番組を毎週木曜日の18時台に放送している。テレビが双方向のメディアになる実験なのだが参加者の数が10万人を超えている。
 実はBMLによるテレビの双方向はネット接続と一体で、地デジの空きセグメントの利用は無限の可能性を秘めている。それにいち早く気が付いたのは何故かNHKで東芝と共同でBMLの可能性を実験している。
 ここからは情報源を明かせないので都市伝説を思って読んでもらいたいのだが、テレビで料理番組を流しながら「ここをクリックすると同じ食材が夕方に自宅に届きます」ってネットワークが既に完成しているらしい。地域のコンビニの宅配をテレビ放送で行うって手法だ。さすがNHKではそれは出来ないのだが、民放では何時でも可能だ、。ただし、民放は全ての番組がスポンサーのCM料金で成り立つ構造から、導入には無理があるのだが。
 ただ潜在市場は大きい。調理方法をレコーダーで録画しておいて、食材は宅配とは無理があるが近くのコンビニで受け取って帰宅って流れは現実的だ。
 その場合、何が職業として失われるのか。実はTOSHIBAがスポンサーを降りるって長年の日曜日の放映の「サザエサン」から消えた職業がある。
「御用聞き」だ。
昭和の後編の時代に「御用聞き」は注文を取る以外に地域の情報伝達の機能も持っていた。ところが地域が相互の情報を得る事に関心がなくなったのと人件費の高騰が御用聞きが無くなった。消費者はスーパーに来いって流れだ。
 その流れも終焉を迎えると思う。
 これからは自宅からアクセスできる機能が増えて、それに携わる職業は淘汰されてくる。銀行が支店を構えて営業マンを配置してって構造があっさりとネット銀行に淘汰されてるように、大規模展開の時代は終焉を迎えている。
 その根源は「情報を運ぶのはネット」って状況だ。今は銀行の大リストラが話題になるが、生保関係ではさらに顕著化している。情報を運ぶ職業は手法を転換しないと無くなる職種になる。キーワードは「いかにして家庭の居間に入れるか」だろう。
工夫が無い組織はやがて抱えている雇用を失うだろう。
 最たるものが新聞社だろう。そのうち「チラシ配布事業」に陥るだろう。それが居間に入れる唯一の手法なのだから。

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2017/12/04
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