そもそもJR北海道再生推進会議とは何なのか。これはJR北海道旅客鉄道の安全対策の不備が何に起因するかの基本的経営方針の再調査（見直し）を目的に国土交通省が2014年1月に設けた常設の「第三者委員会」である。
　この委員会の委員には北海道庁の高橋はるみ知事も名前を連ねている。
　2015年6月には赤字路線の廃線を含めた経営計画のありかたを提言した。これを受けての「JR北海道旅客鉄道が単独で維持困難な路線」が公表されている。
　前に書いた（と、言っても１年以上前だが）、その路線の「延べ」利用者数を計算して影響度合いを表したのが下記の表だ。

「延べ」ではあるが、100万人の足に影響する課題だ。ちなみに北海道の人口はおおむね560万人と推計されている。
　この記事を掲載した北海道新聞社は「影響の大きさ」を表す表現が皆無だ。ただ「なんか、大変なことになりそうだ」って感覚で書かれている。
　同じく北海道新聞社が同時に記事にしたのが北海道庁の幹部職員の意見だ。
「JR北海道旅客鉄道問題には口を挟まないようにしている。口を出すと金を出せと言われる」って発言が「公然と」掲載されている。
　ここで語られる「金」は誰の財布から出るのか。この幹部職員は「北海道庁の財布」と考えている。本来は道民の、広くは国民の税金である。それを「口を出したら金を出せとなる」って発言は公僕失格だろう。だが、高橋はるみ知事の時代の北海道庁は倹約、縮小路線で、顕著なのが支庁の廃止で地方振興局の設置だろう。職員は減らないし経費は同じなのに権限だけ縮小した役人の考える「合理化」だ。
　そのために気象庁は地震速報の震源地の名称をを全部新たにして、過去のデータとの整合性を堅持するためにデータの変換を余儀なくされた。以前なら「十勝支庁沖」が使えなくなったのだ。ま、私の地震データベースも変換したが、現状は気象庁の「地震で用いる震央地名」を見て欲しい。ま、話題が逸れたが。
　ここでは深く語らないが、支庁が振興局になった影響は地域の統治機構を変えている。地方自治体は個々の競争時代に突入し、支庁との関係が太ければ補助事業を斡旋してもらえる時代では無いと気が付いた。だから、地元の空港から直接東京に飛んで地域の代議士を利用して地方優遇の制度利用をはかる。所謂「支庁枠」の補助金制度が無くなっているので自らの対応を迫られているのだ。
　その結果、何が起きたか。それは「無用の長物の振興局による経費の食いつぶし」である。もちろん、経費とは税金である。
　役所は予算規模と表裏一体なのは財務省を見たら解るだろう。通産省を筆頭に予算を持たない役所の「あがき」は失敗の連続でしかない。札幌市には札幌テクノパークって施設があるが、ここが現在、札幌市のお荷物になっているのは、1985年当時の通産省のΣ計画の拠点化って実現不可能な構想に乗ったのが原因だ。役所が商売すると死屍累々なのは経験則で解っているのだが、予算を持つと役人は張り切る生物なんで、逆に予算を縮小されると「口を出すと金を出せと言われる」って、池井戸潤氏が描く銀行の審査部も驚く行動（冬眠）を始める。
　それを、道民の情報の糧であるべき北海道新聞社は書かない。北海道の「民主主義の発展に貢献する」ような口を利くが、実際は北海道新聞社の「利益に貢献する」紙面編成だ。百歩譲ってそのような事は無いと言うなら、記者や編集者の勉強不足によって情報が本質を突いていないのだから、商業誌たる地位も危ういってことだ。