それぞれの地方自治体の負担額を見ると、ほとんどが北海道庁が負担している。これは収入が予定されてる北海道庁の財布の事情だ。地元自治体は自らの財布から支払うのだが、北海道は特別交付金の受け手になれるので、まさに、これが財布の事情だ。
　前にも書いたがJR北海道旅客鉄道の株主は国だけなので経営状況を示す経理資料が非常に不明確だ。いや正確なのだろうが一般の株式会社の帳簿と比較して特殊だ。地方自治体（北海道庁も含む）からの収入は単年度予算であり、地方自治体に「政変（笑い）」があったら保障出来ない収入だ。それを計上して単年度のPL/BSを作っても意味が無いだろう。その帳簿すら赤字なのだが。
　なんでC地点が線展開の鉄路に負担する責任があるのだろうか。
　これが、かねてから議論されていない。鉄路に限った事では無くて、高速道路が通じているのだがインターチェンジが無い地方自治体に税収の恩恵が無い。前述の「特殊法人」だからだ。そしてJR北海道旅客鉄道もC地点からの収入で存続するって経営は矛盾だらけだ。
　そもそも鉄路は何のためにあるのか。それはA地点とB地点を結ぶためだ。本来、鉄路を維持するのはA地点とB地点だろうがぁ！　なんで通過するC地点が自腹切って税金を投入するんだぁ!
　鉄路が地方の足って北海道新聞社の認識は道民を間違った方向に誘導している。地方の足は何年も前から車なのだ。「ふるさと銀河線」の最終運行に駅では臨時駐車場を確保したって事実を解ってるのかなぁ。
　A地点からB地点への輸送になんで通過駅であるC地点が地元から集めた税金を支出するのか、その地方議会の感覚が解らない。たぶん、何も考えて無くて、次回の選挙での当選だけが目的で公金を筋を通さず好き勝手に承認してる地方議会なんだろうなぁ。
　はっきり言って、筋が通ってないですよ。地方自治体負担が１円でも筋が違う。

　ま、敗北宣言ですね。鉄路が敷設されている地元に負担をお願いするって、無理筋でしょう。でもそれを通せる政治力は見事であり、なおかつ怖い。
　鉄路の本質を考えて欲しい。それは明治の時代に遡るのだけど、交通網ってのが国家の経済に重要な使命を担っていた。あまり知られて無いけど「汽笛一声新橋を」の時代から僅か10年で青森まで鉄路は敷設されている。鉄路のよる「輸送」が国家の経済発展にどれだけ重要だったかは時の明治政府は考えていたのだろう。
　良く言われる事なのだが「鉄道とモータリゼイションの時代が20年違っていたら世界は鉄道ネットワークに走っていただろうって話。100年前にフォードが車革命を起こしたことが今の鉄路の衰退を生んだ（私は、別な要因を示すけど）。
　ゼニを得るのが経営と乱暴に言ってしまうが、今回の裁定は無理編に無理筋創りを重ねた愚策だろう。これが、永遠と続くならJR北海道旅客鉄道は解散した方が良い。
　何故ならば、北海道の鉄路は物流で成り立っていて、旅客では成り立たないって事実を理解していない。
　C地点は良く税金を出すなぁ。
　「筋が通らない」と言える地方議会が存在しないことが地方の最大の問題かもしれない。
　ま、10年経つと北海道新幹線の札幌延長で北海道函館本線（長万部−札幌）の山線にも同じ問題が発生するのだけれどね。
　JR北海道旅客鉄道の営業力が無いのが最大の問題だろう。
　それを「傷をなめ合って」住民の税金を投入する地方自治体の議会での議論を公開してもらいたい。（国が言ってるからぁ、程度では１円たりとも住民は負担すべきではない！）

　 戦略無きJR北海道と北海道新幹線
　 JR北海道の料金値上げと企業の使命感