北海道の鉄路を運営する「JR北海道旅客鉄道」は公共交通を担う民間会社だ。鉄路は旅客輸送と物資輸送の両面から地方の生活圏の要だが、旅客鉄道のみが赤字だから縮小するって選択肢は生活圏の縮小に繋がる。
　日本全国の地域の均衡ある発展のためには、国土の21％の広さを持つ北海道の鉄路の問題は全国区で物資物流と国防の両面からも語られるテーマだろう。商店街には商圏の確保が必要であり、それを担うのは公共交通機関の存在となる。
　多角的視点で公共交通機関である北海道の鉄路の役割を捕らえないと地域経済を保てないし、地域医療も保てない。人口集中地域だけの経済効率を優先して他を切り捨てると、結局、国土の均衡ある発展が阻害され、国全体が縮小に向かう。
　安易に公共交通機関である北海道の鉄路を民間企業であるJR北海道旅客鉄道だけの論理で考えるべきでは無い。そこには憲法に関係する「生存権」が潜んでいる地域住民の問題なのだ。