「かっぱ寿司」の社長が「不当競争防止法違反」で逮捕ですかぁ。
実は会社で「ISO27000の取得」のための資料を取りまとめた時に「不当競争防止法」がネックになったんです。
１）「会社の営業秘密を洩らしてはならない」
　この条文には無いですが「会社は「会社の営業秘密の定義が必要」」とコンサルに言われました。実際には「営業情報、組織図」とか情報を定義している会社があるそうです。
私は「経営者が都度「この書類（データ）は「営業の秘密」と添付すれば良くて、日々増える「資料」を定義できない」と争いました。
結局「流動的な情報（書類＋データ）は、時の経営者が指定するので順守すること」で定義しました。
もう一つ
２）社員の「引き抜き」をしてはならない
これは意外と知らない人が多いけど、当時（1980年頃かなぁ）にＩＢＭを退職した人が仲間を誘って「ソフト中心の会社」を作った。
これは裁判になって「仲間」の退職金の支払いの義務はＩＢＭに無いとの判決になった。
これもＩＳＯ2700を作るときに条文にした。
「退職した社員が当社の得意先の業務を受注する場合は当社との協議を要する。加えて当社の社員が退職して「該当会社に就職できるのは退職後３年間後とする。それまでは当社は「不当競争防止法での提訴を行う」でした。
ただ「不当競争防止法」は日々変更されるので「扱いづらい」法律だと思う。
ISO27000も「条文」を調べて「書き換え」が求められる「厄介な法律」です。

　 UFR動作による停電と送電の仕組み（１）
　 UFR動作による停電と送電の仕組み（２）