地方自治体の選挙の留意点
地方自治体の選挙
一般論だが「選挙に挑む姿勢」は下記のように求められる。
1)政策や立場について調べる
2)過去の実績を確認する
3)支持政党や団体について調べる
4)地域や住民の声を聞く
5)信頼性や誠実性を重視する
 実はこれは「chatGPT」の「模範解答」なんだが、正直言って「学校で習った授業の「模範解答」だ」。
 私はシステム開発の現場作業「システム設計とかシステム構築の工程管理」を長く経験して後半は「データー解析を通してマーケット・リサーチ」を仕事としてたので「現場主義」の感覚で生きている。
 その感覚からすると上記の「chatGPT」の回答は「全然現場を知らない「妄想」」としか思えない。
 「候補者を知る事が投票の意思決定の原点」って考え方は実際の「選挙運動」では重視しない。地方議会の選挙運動では票を得る「集票作戦」は「知ってもらう」に終始する。芸能界と同じで「選挙活動に限って言えば、政策よりも姓名」が重要課題」になる。
 投票所に向かう「有権者」の半分(ま、40%くらいかな)は投票所の記入場所で目の前に掲示されている「立候補者名簿」を見てから「記載」する。その時に投票者の記憶に残っている行為が「選挙運動との出会い」なのだ。
選挙運動の「要」は「名前を投票所で書いてもらう」に絞られる、正直言って選挙運動は「政策論争」では無い。それ故に「立候補者名に本名の感じでは無くて、ひらかな」にする候補者が結構多い。
投票所での「書き易さを重視」なのだろう。これは政治の本質とかけ離れた「選挙の集票運動」と言っても良いだろう。

国政議会と地方議会の違い
 地方自治体の選挙運動は、国政とは異なる点を認識しなくてはいけない。
 地方自治体の選挙は、国政選挙よりも票田(投票有権者数)が小規模である。
地元の問題や課題を中心に選挙戦が展開されることが多い。例えば、市町村レベルの選挙では、道路や公園の整備、地域活性化など、直接住民の生活に関係する政策や施策が重視される。一方、国政選挙では、より広範な問題や課題についての議論が行われる。実際に「国政選挙」は「政党政治」の色彩が濃いが「地方自治体の議会議員選挙」では「支持団体に政党の支部」があったりするが、基本的に「無所属の背景の明記」が多い。
この原因は、地方自治体の選挙は、国政選挙に比べて政党色が薄く、個人レベルでの活動や地域の問題が中心となることが多い。国政の政党が直接的に選挙運動に関与することは少ない。
 でも「支持母体には「政党色」がある」んだなぁ。
 実は50年以上も前の「学生運動」の「活動家」だったのだが、当時は「セクト」って集団が組織されて、多くの「セクト」が思想的な賛同を得て「武力行使(デモでのゲバ棒から、連合赤軍の「武器闘争」まで幅は広いが」」その中で学んだのは「それぞれの集団(地域毎、集団毎、年代毎)の方針を「学ぶことが第一歩」だった。
地方議会が国政のステップ
地方議会が国政議会へのステップアップを図るには、以下のような方法が考えられる。
1.地方選挙での議席獲得の拡大
 地方議会での議席を増やすことで、地方の影響力を拡大し、国政に進出するための基盤を築く。
2.地方政治家の育成・登用
 地方政治家の育成や登用を促すことで、地方の代表として国政に進出する人材を輩出することができます。
3.地方政治の発信力の向上
 地方議会での活動を通じて、地方の課題や問題点を明確にし、それを国政に伝えることがでる。また、地方政治の発信力を高めることで、国政に対する影響力を拡大することもできる。
4.地方と国政の協力関係の構築
 地方と国政の協力関係を構築することで、地方の意見や要望を国政に反映させることができる。また、国政からの支援を受けながら地方の課題解決に取り組むこともできる。
 その観点から「地方自治を国政に!」って考え方が生まれるのだろうけど、意外と地方自治選挙の広報者には「無所属+政党推薦」が多い。これが「国政と地方自治」の違いは「何か」のヒントになると思うのだが、明確な区分は無い。
 私は「国政は「国政立案」、市町村議会は「地域政策立案」」と住みわけが制度が導入(日本国憲法制定(1951年)されたのに有意義に機能してないと考える。
 その解決策は地方自治会議も「立法府」なのだから、「名称は条例」なのだから市町村の「特性を生かす」のが「立法状の役割」だろう。
 市町村議会の選挙で、投票者である有権者に「大切な感覚」は「いかに「立法(条例)を作ったか」だろうなぁ。


2023/04/12
Mint