この道は何時か来た道。結局、本業で業績が上がらないのを補完するのに帳簿操作を繰り返し、表面上利益を上げている優良企業を装うってのはカネボウが既に極めた道。それをライブドアも同じように歩んでいた。ライブドアの問題は嘘の情報で他人を騙し、金銭を得るって点がカネボウよりも更に悪巧みが長けているってことだろう。
インターネットビジネスが中々高収益なビジネスモデルを構築できないで居る時にソフトバンクや楽天を押しのけてライブドアだけが高収益を上げられるはずもない。そこに潜む錬金術は違法一歩手前の脱法に近い技だったのが次第に白日の下に晒されている。
　自民党は昨年の衆議院議員選挙に刺客として亀井静香氏に向けてホリエモンを党公認にはしなかったが側面から支援した。特に応援演説に行った武部幹事長は批判の矢面に立たされている。ＩＴ業界代表として若者の投票を見込んでの擁立だろうが、ここにきてまったく恥さらしな事態になっている。
　しかし、このホリエモン事件でアメリカ牛肉輸入再会直後の危険部位混入がうやむやになっていないだろうか。先の姉歯建築士の耐震構造偽装も政府の責任がゼロでは無い、同様に今回のアメリカ牛肉も再開を決めた政府の責任はゼロでは無いのだ。国民が納得出来る説明は両者ともまだ行われていない。
　叩きやすいホリエモンばかり叩いているマスコミそのものも、ホリエモン景気で視聴率を稼いだのではないのか。
　もちっと国民本位に報道にフォーカスを当ててもらわないと、それでなくてもインタネによる情報伝達（その内容の真偽は別にして）に遅れを取っているますこみが、ここでも軸足がバラエティ志向なのが気になる。

　話が飛ぶが、この件についての確認をマスコミにお願いしたい。
アメリカでは危険部位の除去は行われてる。ただし、今回の日米の協定は生後20ヶ月以内の牛で、危険部位を除去するってことで合意した。アメリカ国内では生後30ヶ月以上の牛は危険部位を除去している。
　つまり、今回、背骨が見つかった牛は、ひょっとして生後20ヶ月以上で30ヶ月以下だったので背骨の除去が行われていなかったのではないか。
　とすると、生後20ヶ月以上の牛も日本に入ってきていることになる。そもそも、牛の固体管理を行っていないアメリカで20ヶ月って牛の年齢が判別できるのかかねてから疑問であった。アメリカからの返答は「枝肉を専門家が見れば解る」であったが、どうも今回の事件から、生後20ヶ月って検査条件は履行されてない（出来ない）可能性は無いのか。
　日本の多くの専門化が全頭検査を指摘していたのに、アメリカに押し切られて「生後20ヶ月以内、危険部位除去」で合意したのは間違いだったのでは無いだろうか。
　農水省も「目で見て解った」って背骨が付いた枝肉を公開する前に、本当に生後20ヶ月以内なのか調べたのだろうか。
　全頭検査しか落しどころが無いように思えるのだが。

　さほど生産が好調に推移してる訳では無いのに昨今の株価高は不思議である。実際に年末のボーナス資金が大量に証券市場に流れ込んでいるらしい。個人投資家が株取引を始めるにはインタネを利用すれば地域格差も無くはじめられる。そして、全体が上げ基調だから銀行に預けておくよりは増える可能性が高いし、現在の銀行金利ならば３ヶ月で５％程度の利益確定取引なら素人でも可能だろう。
　さすがのゼロ金利政策も今年には終わりを告げると言われてる。そもそも、最近の円安は日米間の金利格差が開きすぎたために円からドルへの資金移動が活発化したためだ。加えて個人投資家（まがい）の参入に加えて円安による海外投資家の株購入とバブル期の株価のような動きをしてる。
　実は今ごろ「これからは株取引だ」なんて言っていてはとうにバスに乗り遅れているのだが、マスコミは主婦が午前中で40万円儲けたとか、今がブームのような扱いで国民を騙してる。
　株は売り逃げてナンボのものだ。だから、ホリエモンも逃げ切ることで必死だろう。その逃げ切る奴から株を買っているような現状はみんなして地獄を目指して走っているようなものだ。ＩＴバブルがはじけてもしっかり生き残っているＩＴ企業がある。残念ながら事業自体は赤字体質から脱却できずにいるが。結局、インタネのビジネスモデルの最も厄介な部分、どのようにしてコンテンツを金に替えるかって部分でクレジットや証券に接近せざるを得ないのだろう。そして、やがて、本業がそちらで食わしてもらう事態になった。
ただし、それもゼロ金利地代故の現象で、金利が上昇しはじめると株式市場から安全な金融へ資金が流動し、証券事業自体もパイが減ることにより過当競争に陥るだろう。結局、ＩＴ産業の中でドメインを見つけられたものが生き残るって構造は今後も変わらないだろう。
　ＵＳＥＮに注目してるのは、このドメインがはっきりしてる点だ。いまさらＶＰＮ売ってる時代じゃないって地方の営業マンは気がついていないようだが。

　いや、正確ではないかもしれない。「一度味わった不労所得の美酒が忘れられない」が正しいかな。
一度株式公開や分割で儲けを出してしまうと、やみつきになるって言うか、それ以外全部馬鹿馬鹿しく思えてしまって手を染め続けるのかもしれない。
　会社のドメインなんて全然関心が無くて、上場してる会社のＭ＆Ａで株価を吊り上げて儲けを捻出する。その資金力を維持するために買収と株価の吊り上げを繰り返す。
　そもそもニッポン放送を狙ったのもインタネと放送の融合なんて話では無くて買収に手ごろな企業を探していたたら、たまたま、ニッポン放送だったってことでは無いのか。
　それにしても東京証券取引所ってのは脇があまい。時間外取引あたりで既にホリエモンのビジネスモデルは見えていただろう。いや、それ以前に証券取引所を舞台に縦横無尽にやりほうだいさせていて投資家保護も何も無いことがコンプライアンス欠如だろう。
　株価が上がっているのだから、歓迎こそすれ排除するものでは無いって発想はおかしい。証券取引所の存在事由を考えれば、事前に何ぼでも手を打てただろう。後おいでホリエモンの独走を許した東京証券取引所の責任もこれまたゼロでは無い。
　耐震強度不足建築でもＢＳＥに関わるアメリカ牛肉の検査体制でも、そして東京証券取引所でも「責任はゼロでは無い」と言われたらホッカムリなんか。
少しでも背景を分析し、正すべきところは正す、そのような姿勢が「責任はゼロでは無い」企業や組織に求められてるのだと自覚すべきだ。

動画配信でビデオオンデマンドの世界
ライブドアの証券取引法違反