浜岡原発の停止は危機管理の観点から超愚策
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危機管理の観点からからは愚策
菅直人総理大臣は「原子炉に強い」らしいが、地震学者の今後30年で87%の確率で地震が予想されるって占い師のような意見に同調して浜岡原発の稼動中止を依頼した。しかし中部電力との調整を経ずして総理大臣会見で「私は総理大臣として」を繰り返して浜岡原発の停止を決断したと述べた。もちろん、何時ものパターンで浜岡原発の停止は菅直人総理大臣の「思いつき」にしか国民には伝わらない。 福島第一原発事故の今の段階で入手可能な情報を精査すると、原子炉は地震により停止した。同じく鉄塔が倒壊して外部電源の供給が断たれた。そこで非常用の自家発電が動くのだが津波による浸水で非常電源を喪失し核燃料棒の冷却に失敗した。 つまり、浜岡原発を停止しても核燃料棒の冷却に失敗した場合のリスクが残存する。核燃料棒の冷却が不可能になった場合に水素の発生を招き、水素爆発で建屋もしくは格納容器の破損を招く事に変わりは無い。浜岡原発の稼働を止めても燃料棒の冷却が出来い事故や災害が発生すれば同じ事が起こる。 まして、政治の無策から使用済み核燃料の再処理が進まず、使用済み核燃料が原発の使用済み核燃料容器（プール）に保管されており、これが冷却水を失って燃料棒が冷却されなければこれも水素を発生し水素爆発に至るのは福島第一原発4号機でも経験済みだ（福島第一原発の4号機の爆発原因については不明な部分も多い）。 つまり、今回の福島第一原発の現在までの情報を咀嚼するとそれまでは「想定外」であったとしても現時点では「想定内」になり、危機管理対策の問題点は明らかになっている。 その最大の学習効果は「原発は止まっても電力と水が無いと暴走する」ってことだ。止めなくても必要、止めてもその量は違うけれど同じ機能を発揮しなければ福島第一原発と同じリスクが残存する。 残念ながら技術には限界がある。「想定外」の限界を回避するには誤解を恐れずに言うが「現場から学ぶ」ことだ。福島第一原発の事故で学んだことを次に継承することが技術の限界を打破する人類の知恵だろう。 福島第一原発事故の事実をしっかり把握して欲しい。原発は運転しても停止しても電源が切れたら福島第一原発と同じことになる。 福島第一原発の教訓を踏まえれば「原発は稼働していても停止していてもリスクは同じ」ってことだ。 今一番必要な対策は、非常時に建屋に充満が予想される水素を追い出す非常用換気装置だ。これのほうがよっぽど効果がある。（福島第一原発の建屋内に水素が放出されたのも不思議だ。通常は排気筒に導かれて放出されるはず。これは3号機にも言えるのだが。真相は解明されていない。） 菅直人総理大臣に求められているのはリーダーシップなのだが、浜岡原発を止めれば国民の安心度が上がって菅直人内閣の支持率が上がるとでも思っているのか！ 国民はそこまで馬鹿じゃない。原子力には強くなくても今回の浜岡原発停止は根本的な問題が潜んだままの目先の安全しかもたらさないことを知っている。 現実に起こっている事象を分析出来ないのか＞菅直人総理大臣 |
エネルギー政策のビジョンが無い
日本の経済構造は資源を輸入し製品を輸出するビジネスだと先に書いた。国内に資源が無いのだから資源を輸入し製品を製造して輸出する。そのためには製品加工用のエネルギーが必須である。そのエネルギーも輸入に頼っており、エネルギー自給率は4%に満たない。消費税以下だ。
トリウム原発に舵を切れるか日本参照。
世界情勢を見ても途上国を筆頭に今後エネルギーの需要は増大する。加えて石油資源の枯渇とCO2問題でエネルギー入手の未来は必ずしも安泰とは言えない。その中で核を利用した発電は自然エネルギーと双璧をなすエネルギー源と位置づけられる。
ただし、現在の日本が利用している原子力発電は第二世代と呼ばれる技術である。世界の原子力発電は第四世代を目指して技術開発を進めている。その一翼を担うのが先に書いたトリウム原発である。
大東亜戦争に敗れ全国が焦土になった時に日本の復興を目指して傾斜経済が政策として導入された。石炭をエネルギー源とした鉄鋼の復活である。同じく国鉄による輸送大動脈の形成による石炭と木材を中心とした復興資材の輸送強化である。
同様に今回の東日本大震災の復興にも「選択と集中」が必要になる。
それを支えるのは加工技術に使われる電力である。現在の原発は危険な存在なのか。だとしたら、何故今までそれが発覚しなかったのか。実は安全神話に安住して危険性の分析を正しく行って来なかったのが根源だろう。全電力停止は無いと信じてしまったから福島第一原発の事故は起こった。他に「想定外」の危険性は隠れているかもしれないが、既に既知の事実として全電力停止が起きた。
だから、その対策が最優先だろう。加えて防潮堤に代表される津波対策だが、基本は津波を防ぐことでは無い。全電力停止を防ぐことだ。その本質が菅直人総理大臣には解っていない。福島第一原発は水素爆発が防げたらここまで悪化しなかった。しかも、マークⅠ型の全電力喪失時の水素爆発は1980年代に既にアメリカで指摘されていた。保安院はそれすら読んでいなかったのだ。
電力がひっ迫したら供給制限すれば良いでは済まない。供給制限したら日本全体の生産性が低下する。その結果日本のビジネスは成り立たなくなる。つまり、日本が壊れるのだ。そんな選択を行う総理大臣なのだ菅直人総理大臣は。
国策は新エネルギーの技術開発
一部の反原発派の人々には再生可能エネルギーとして太陽光や風力を推進すべきと声高らかに叫んでいる。しかし、自然エネルギーは不確かなものだ。太陽光発電は日本が夜の時には発電できない。風力発電も日本全国の電力融通が出来ないので偏りが生じる。その不確かさを補うのがスマートグリッドだが、一般家庭には適用できても産業界で電力が不確かなエネルギーになると生産計画が立てられない。
自然エネルギーによる発電は発電の農業化と言える。農業は天候に左右される。江戸時代から日本には何回も冷害による飢饉が発生した。農業化した発電でこの飢饉を回避するには自然エネルギーが100増えるとバックアップのために発電所も100発電能力を増やさなければならない。これが無いと電力供給が農業化して天候次第になってしまう。
だから、安全で安定した電力の開発が不可避だ。現在の第二世代の原発を第四世代に転換していく政策が必要だ。政策は後ろ向き（現在の原発を止める）では無く前向き（新たなエネルギー源の開発）であるべきだ。
今まで何故漫然と第二世代原発を増やし続けたのか。これは原発シンドロームが原因だ。
原発賛成派は反対派による反原発運動に嫌気がさし、新規に用地確保が進まないので既存の用地に原発を増設しつづけた。それ故に地域的リスクが集中することになった。現に福島第一原発では定期点検の４号機も含めて一か所に6基も原発があり、その中で古い原発４機が事故を起こしている。言い方を変えれば過度の反原発運動がリスクを集中させてしまったとも言える。
反原発派の原発シンドロームは原発のリスク分散を阻害し、結果として東京で使う電力のリスクを福島県民に押し付けてしまった。
同様に原発賛成派は「ぬるま湯のゆで蛙」のように新しいエネルギー源の利用を漫然と拒否し続けた。40年も前の技術で作られた原発を見直すことも無く漫然と使い続けた。
イデオロギー化した原発シンドロームを見直さなければ日本は前に進めない。不幸なことだが今回の福島第一原発の事故はそれを示唆している。
オーランチオキトリウムによるバイオエネルギー開発、トリウム原発による電力開発。これを復興に向けたエネルギー政策の「選択と集中」にしなければならない。
