感性的エビデンスを排除しなければ日本沈没

中部大学の武田邦彦教授の論なのだが
 武田邦彦教授は日本社会が物事を決めるときに科学的事実では無く空気的事実によって判断していると警告する。「科学的事実」と対比させて何となくそんな雰囲気になる事象を「空気的事実」と称しているのだが、これが個々人の判断基準になってしまう所に危うさがある。個人の判断の基準としてあえて「根拠」を用いて「科学的エビデンス」と「感性的エビデンス」と用語を再定義して対比して考えてみる。
 風評被害と言われる事象の多くは、実は個々人が「感性的エビデンス」を信じ、それを各人の判断基準にしている事に起因する。
 もちろん「感性」を信じて生きていきたい人は居るだろう。生き方としての「感性主義」を批判するものでは無い。但し、それは「各自の心の中にしまっておけ」ってことだ。
 この「感性主義」が外部に向けて発信され集団が同一の感性的エビデンスで染まると、集団の進路を見誤る。意図的かどうか別にしてある種の宗教団体的行動に結びつく。ましてや、国家の向かうべき方向が感性的エビデンスで決定されてしまっては、国家存亡の危機を招く。
 武田邦彦教授は今回の福島第一原発事故の報道と国民の受け止め方のギャップ、ひいては原子力村の論理に空気的事実で物事が決まってしまう事を嘆いている。一例をあげると事故当時の枝野官房長官の「ただちに健康に影響のあるレベルでは無い」の発言だ。これが感性的エビデンスでは「政府が健康被害が無いと(保証して)いる」に昇華する。そして、論拠になり物事の決定につながっていく。
 後に枝野官房長官は「短時間浴びても健康被害が発生しない程度の放射線量を「ただちに」と言った」と釈明してるが完全に後付けである。科学的エビデンスを提示せずに感性的エビデンスで広報するから政府は何か隠しているって「感性的エビデンス」を引き出す。実際にはSPEEDIのデータを隠していたのだから政府の情報隠匿は科学的エビデンスであったのだが。
 このような感性的エビデンスが何故蔓延するか。それは受け手の不勉強に起因する場合が多い。物事の本質を知ろうとしないで皮相的に物事の判断を行うから結論は感性的エビデンスになってしまう。繰り返すが感性的エビデンスは心の中に仕舞っておくべきものだ。いくつかの事象でこの感性的エビデンスを検証してみよう。

プロ野球の3時間半ルール
 原子力から急にジャンルが緩くなったと思わないで欲しい。感性的エビデンスの最たるものなのだから。しかも原子力発電所事故由来でもあるマターだ。
 多くの「節電」の中の一つにプロ野球の試合時間を3時間半を過ぎて新しいイニングに入らないってルールがある。ルールを定めた根拠は「節電」である。プロ野球を夜間照明を利用して夜開催する是非はここではふれない。何故なら「夜のようが良い」って科学的エビデンスがあるからだ。
 「節電」は原発停止による電力不足に対抗する個々人の出来ることってことで広まっている。だが、先に書いたように電力不足は「ピーク時電力供給量不足」である。総発電量が需要に足りないのでは無い。
 科学的な話をすれば電力は使われる分発電されなくてはいけないって事実に基づいている。つまり、ピークの需要に対して供給出来ないのが昨今の「電力不足」の本質だ。詳細は知恵があれば夏の電力不足は起こらないを参照して欲しい。
 プロ野球が開催される時間帯、これを観客が球場に入って選手の練習が始まる試合開始2時間前として、プロ野球の開催は16時からになる。この時間帯は電力のピークを過ぎており、いわゆる「ピーク時電力不足」は終わっている。電力供給に余力のある時間帯だ。この時間帯に節電するのは単なる電力の不買運動だ。24時間を通して無駄な電力を使わない「節電」を否定するつもりは無い。しかし、「昨今の電力不足を考慮して試合時間を3時間半を過ぎて新たなイニングに入らないこととする」ってのは感性的エビデンスだ。科学的エビデンスとしてはまったく説得力を持たない。
 しかし、感性的エビデンスが大通りを大手を振って歩いており、放送各社は納得している。(ま、他の理由で3時間半ルールは好都合な事が多いのだが)
 論拠は意図的な誤解の蔓延を含みながら「昨今の電力事情を考慮した」になっている。感性的エビデンスが物事の本質を理解しないまま物事が決まる好例だ。

政府やマスコミはB層に訴える感性報道
 前にも書いたので繰り返しは避けるが放射能汚染ガレキの他の地域での焼却に対して政府は朝日新聞に推定2000万円支払って見開き2面の全面広告を掲載した。その訴える内容は「日本全国で助け合おう」である。
 産廃業者の利権である話は既報なので、この「みなで助け合おう」が感性に訴える感性エビデンスの形成を目的にしたプロバガンダであることについて説明しよう。
 日本の法律では放射性汚染物は放射線障害防止法による厳重に管理される。このためトリチュウムを使った光るキーホルダーを海外から輸入した中学生が書類送検されている。一方、放射性汚染物質であるガレキは復興を支えるため全国に広めて処分するとなっている。
 日本に放射能汚染されていない農地を残し、生産を継続可能にしなければいけないと言うのが一部のチェルノブイリ体験科学者の意見だが完全に逆行している。放射能汚染拡大を「みんなで助け合って復興を」の感性的エビデンスに訴えている。で、通じないと東京都知事のように「黙れ!」になる。知っているからこそ、そこを突かれると感情的になるのではと思わせる。
 一方で福島第一原発の廃炉に向けて福島第一原発周辺に広大な放射能隔離帯を考えている政府のダブルスタンダードが汚染ガレキ広域処分だ。で、処分したあとの焼却灰は既存の法律によれば市町村での管理保管が義務づけられる。このような科学的エビデンスを踏まえて意志決定を行っている市町村がどれほどあるのか。
 ちなみに、この件に関しての札幌市長の発言(受け入れ拒否派)が参考になる。
 『受け入れて何事も無ければ受け入れ拒否した私の責任だ。何かあれば、その時は市民に被害者が出ている事態だ』
 弁護士出身らしい科学的エビデンスの一言だ。
 マスコミも国民も感性的エビデンスで世論操作してくる輩(含む橋下徹大阪市長)に対抗できる科学的エビデンスを学ばなくては、新興宗教の勧誘と同じで感性攻撃で欺される。それは、国の行く末を過つことになる。
 良い例がある。ネットで「小泉純一郎 B層 スリード」で検索してみると良い。郵政民営化に向けての広報を株式会社スリードに小泉内閣が発注したときに提出されたリポートだ。国民の意思決定はB層によるので、この層の支持を得られる広報が的確との報告だ。ちなみに、この報告書には1億5000万円が支払われている。
 B層を詳しく知りたい方はこちらゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体(適菜収)
 B層扱いされて感性的エビデンスで引きずり回されるような国民性を作ってしまっては、借金を後生に残すよりももっと重大な負の遺産を生むことになる。

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2012.05.30 Mint