いくつかの事故調査委員会の報告書は核心に迫る部分もあれば的を外した部分もあって、必ずしも結論が１点に収束するものでは無い。古くは1966年2月4日の全日空機羽田沖墜落事故の事故調査では運輸省（当時）の事故調査委員会の報告書は玉虫色で事故原因をｍ明確に出来なかったと結論付けた。ま、なんのための事故調査だったのか。委員の一人である山名正夫明治大学教授（当時）が委員を辞任する騒ぎになった。山名正夫教授が「最後の30秒」の著書の中で述べている事故原因は事故調査委員会の報告書とは全然別な要因を推測している。
　今回、民間のレポートも含めると数種類の事故報告書が既に報告されたり出版されている。先に紹介した「FUKUSHIMAレポート」なんかの結論は東電の技術経営ミスと結論付けている。他に政府事故調査委員会、東電事故調査委委員会などがある。そして国会事故調査委員会の報告書が今月末に公表される予定だ。
　事故を「１）原子力発電所事故」と捉えるのか「２）放射能広域拡散事故」と捉えるかで報告書の内容が違ってくるのだが、後者２）の場合は原発事故に対する政府の対応に重心が移るし、前者１）なら東電のオペレーションに重心が移る。前述のFUKUSHIMAレポートは後者１）に焦点を当てている。
　事故のとらえ方が違えば報告内容も変わってくるわけで、事故調査報告書から得られる教訓は何に重心を置くかによってそれぞれ違い拡散する傾向になる。そのため、全てに対策を取ることは実質に不可能である。
　その意味で、政府はとりあえずBWR（沸騰水型）の再稼働は認めず、PWR（加圧水型）の中でストレステストを実施済みのものを再稼働させたが、逆に言えば、事故原因を調査しているBWR（沸騰水型）のほうが事故報告書から得られる教訓を反映してより「安全」に対応できるのではないか。（私が事故原因は東電のオペミスと見ているからかもしれないが！）
　PWR（加圧水型）には未知の新たなリスクがあるかもしれない（無いかもしれない）。
　感性的エビデンスに立脚して事故を起こした形式と違えば安全だなんてのは全然説得力無いのだが、国民もこれまた感性的エビデンスで物事を判断してしまう。科学的エビデンスではPWR(沸騰水型）の事故は過去起きてないだけで、だから起きないとは誰も言えないのだ。
　再稼働を検討している日本の原発の一覧データはここにある。

　日本のエネルギー自給率が実質4%であることはあまり広報されていない。他は外国からの輸入だ。ウラン燃料も輸入だが、これを入れてもエネルギー自給率は18%に過ぎない（2008年統計)。
　原発による発電を全て止めてしまうと差し引きで日本のエネルギーの14%が失われる。それは短期的には価格変動の激しい原油や政治的色彩の強い天然ガスの輸入に依存しなくてはいけない。オーランチオキトリウムもメタンハイドレードも太陽電池や風力発電も失われた14%を補完するにはまだまだ実用化に時間がかかる。
　また、福島第一原発の事故は一部の原発の特殊な要因によって放射能の広域拡散が生じたもので原発事故の一般的法則にはならない。他の、原発に他の法則が潜んでいるかもしれないが。
　事故調査結果が出たら既存の原発を安全にする方策が見つかるってのは文系の感性的エビデンスだ。工学的にはそれぞれの既存の原発にそれぞれ固有のリスクが存在する。それを「事故調査報告が出る前に．．．」なんて安全論と併記して語るのはナンセンスだ。
　事故調査報告書が出るとか出ないとかの時期の問題を語るのは意味が無い。原発は低リスクなものは再稼働させて日本のエネルギー需要を賄わなくてはいけない。そのために低リスクな原発を選ぶ指針が必要だ。残念ながら大飯原発は３号機、４号機と２炉再稼働するが、低リスクのためには併設集中した原子炉は同時稼働させるべきでは無い。
　福島第一原発が１号機、２号機、３号機と立て続けに問題を起こしたことを経験しているのだから、まず４号機のみ再稼働させるべきだ。関電には他に立地した原子力発電所（高浜３，４号機）があるのだから、こちらの４号機も再稼働させると良い。それが低リスクを検討したって説得力だ。
　走りながら考えざるを得ない現状の日本のエネルギー事情なのだ。政治的判断と走るだけでは無くて工学的考察を加えて考えることも忘れないでもらいたい。

　 ５４機の原発は一基も止まっていない。マスコミの不勉強
　 新しい原発から再稼働審査を行えば合理的