現在、審査を申請している原発は8電力会社の10箇所、17基の原発だ。原発の現状はここにＣＳＶ形式で掲載してるのでダウンロードして把握して貰いたい。エクセル版はこちら
　この中には「40年で廃炉」の原則により電力会社が稼働申請しないものが含まれている。新基準で改修しても稼働年数が短く投資対効果で採算性が見込めない原発だ。その「40年で廃炉」の原則を実行するためには、廃炉のプロセスを電力会社任せでは無く、イギリスのように「廃炉庁」を作って一元的に管理する必要がある。しかし、現在事故による廃炉の福島第一原発以外に計画廃炉になっている中部電力の浜岡１号、２号も「とりあえず放射線量が落ちるまで」と放置状態だ。
　日本原電などは、発電が収入源で、唯一無傷に近い駿河第二が再稼働出来なければ廃炉費用の捻出は出来ず、物理的に「放置」となる公算が高い。ちなみに、日本原電は３基の原発を所有しているが、東海第二は東日本大震災で全電源喪失事故を起こし、冷温停止まで３日も要した、地元は、即廃炉を主張してる。駿河第一は「40年で廃炉」の原則にひかっかる。
　そもそも、国策民営で行われてきた日本の原子力発電の最後のプロセスになる廃炉が「完全民営化」で達成可能では無い。そもそも、廃炉の費用は健全な原子力発電から稼ぎ出すしか無い。そのためには、国策として廃炉を統括する組織を作らなければならない。
　まったくタブー視して手を染めないので、ひょとすると安倍政権はなし崩し的に現在の原発（48基）を全て再稼働させてしまうのでは無いかと痛くもない腹を探られることになるのだ。