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まず、JR北海道旅客鉄道事案から
北海道庁の指導力の無さを国に代わって(実際は国の指示だが)「JR北海道再生推進会議有志」から指摘された北海道庁は「鉄道ネットワーク・ワーキングチームフォローアップ会議」なるものを立ち上げて、結局はJR北海道旅客鉄道が「単独で維持困難」と示した路線を「国がどうかせぇ」と「地方がどうかせぇ」の路線に区分けして使命を達したとお茶を濁している。詳細は先に書いた鉄道ネットワーク・ワーキングチームはアリバイ作りを参照してもらいたい。
座長に祭り上げられた岸邦宏氏が「鉄路を格付けするのは間違いだ」と個人的見解を述べているのだが、そこは「予定調和の北海道」、北海道新聞は1行で済ませている。ま、北海道の五悪の構成員としては当然の対応だろうが。 そもそも、北海道庁の存在意義は高橋はるみ知事の時代に大きく変わっている。良い意味では「規模縮小による経費削減」であり悪い意味では「指導的立場の放棄」である。高橋はるみ知事は前者を目指すあまり後者をないがしろにして来た。それを「これ幸い」と職員は「知事が言ってるからぁ」と後者の立場を一生懸命加速して仕事から責任を放棄して安泰(安楽)な職責を構築している。 その典型的な事案がJR北海道旅客鉄道の路線維持問題への消極的対応と結論の先延ばしを決め込んだ故の出遅れだろう。 北海道庁のこの事案に対する対応は「ダチョウ倶楽部」の「誰がやるんだよぉ」ってのに「俺が、俺が」って回りの雰囲気を見て「では俺も」って言ったら「どうぞ、どうぞ」って言われることを避けて1年間も放置し続けたってのが実情だろう。 で、結局、国と地方自治体に押し付ける結論を「作文」したのが、先の会議の結論である。 情けないのは北海道庁内部に「口を出すと金も出せと言われるからなぁ」って意見が公然と囁かれていることである。その金は誰の金だぁ、えぇん!このバカタレがぁ。 国民の税金であって北海道庁の懐の金では無いのが解らないのか。 自分の財布みたいな発想が、北海道庁にあるのが今の北海道庁だっ。その真実に北海道民は、広くは国民は気が付くべきだ。 これに関しても北海道新聞は、馬鹿な役人のたわごと的な記事しか書かない。ま、これも「予定調和」なんだろう。 そもそも、北海道庁、北海道開発局(北海道開発庁は国土交通省に吸収されて廃止されたが)の2重行政に地方自治体って3重行政が行われている北海道の統治制度は矛盾だらけの非効率の無駄使いの象徴なのだ。 |